自治型社会

地方政府の存立を保証した憲法に則り、「地方自治の本旨」を具体化しようとする動き。 特に日本においては、「国から地方へ」「官制から民間へ」「官僚から政治へ」の公共・政府部門の推進という、行政改革の流れにおける、地方自治体が担う公共の役割分担の流れの中で、中央省庁・都道府県・市町村の権限の再整理を行おうとする動きとして、地方分権が行われている。

1995年、阪神・淡路大震災・地下鉄サリン事件を体験し、地方自治体が独力で地域社会での公共的課題を解決できない事態に直面し、問題が露呈し、その解決のために地方自治体への権限整理の議論が盛り上がったことに端を発する。

1995-2001/4

眉毛の村山内閣1995年「地方分権推進法」制定。第一次分権で「機関委任事務」の廃止。政策の立案は中央が行い、自治体は実施期間として「国の下請け」として振る舞うという時代は終わり、475本の法律を束ねて「地方分権一括法」を提出。以降、分権は「権限委譲」から「権限移譲」に変化し、国と自治体の関係が上下関係という時代が終わった。

• 1995年5月　地方分権推進法
• 1999年7月　地方分権一括法成立
• 2000年4月　地方分権一括法施行

2009~2010年「新地方分権一括法」提出へ向けて動き。分権改革推進委員会では６つの課題が挙げられている。

• 2006年12月　地方分権改革推進法成立
• 2007年4月　地方分権改革推進委員会発足
• 2007年11月　地方分権改革推進委員会　中間的な取りまとめ 発表
• 2010年　新地方分権一括法 成立予定

ポイント

• 三位一体改革（財務省VS総務省）
• 財源移譲
• 合併推進→道州制の検討