菅久修一

大分県大分市出身。大分県立大分上野丘高等学校を経て^[1][2]、1983年東京大学経済学部経済学科卒業、公正取引委員会事務局入局、官房総務課配属。1991年外務省在ベルリン日本国総領事館領事。公正取引委員会審査部管理企画課課長補佐、公正取引委員会官房総務課課長補佐等を経て、1997年公正取引委員会審査局管理企画課上席審査専門官。1998年中央省庁等改革推進本部事務局企画官。

2000年公正取引委員会経済取引局企業結合課上席企業結合調査官。2002年公正取引委員会審査局管理企画課情報管理室長。2003年公正取引委員会審査局第三審査長^[3]。

2004年公正取引委員会経済取引局取引部消費者取引課長^[3]。2010年公正取引委員会事務総局官房総務課長^[4]。2013年消費者庁審議官^[5]。2016年公正取引委員会経済取引局取引部長^[6]。2017年公正取引委員会経済取引局長^[7]。2020年から公正取引委員会事務総長を務め^[8]、楽天に関し「不当な不利益を与えているかどうか、実態、事実関係に沿って判断する」などとした^[9]。2022年退任^[10]。同年ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）東京事務所独占禁止法・競争法グループ シニア・コンサルタント^[11]。

2023年8月1日、公正取引委員会は菅久が事務総長在職中の2021年2～3月ごろ、国家公務員法が定める再就職あっせんの規制に違反し、退職予定だった職員の情報を学校法人側に提供したと発表した。内閣府の再就職等監視委員会は同日、公取委に違反認定を通知した。菅久は2022年7月に退職しており懲戒処分対象にならないが、公取委は退職時の給与4カ月分の20%に相当する約88万円の自主返納を求めた^[12]。

職員は公取委を退職後の2022年4月に学校法人に再就職した。菅久は監視委の調査に「規制は認識していたが、法人名は伝えず、職業分野に興味があるか聞いただけなので問題がないと思った」と説明した^[12]。