菅野百合
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京都大学法学部卒業。ニューヨーク大学ロー・スクール修了。M&A、事業再生・倒産案件に加えて労働法を専門としている[1]。金融庁事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会委員、三井松島ホールディングス株式会社社外取締役[2]、独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会委員、金融庁金融審議会事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ専門委員なども務めた。
略歴
- 2000年11月 - 司法試験を合格（東京弁護士会）。
- 2001年3月 - 京都大学法学部卒業。
- 2003年10月 - 大江橋法律事務所入所（〜2007年）。
- 2007年9月 - 西村あさひ法律事務所入所。
- 2012年6月 - ニューヨーク大学ロー・スクール修了。
- 2012年9月：GCA株式会社出向（〜2013年11月）。
- 2016年1月 - 西村あさひ法律事務所パートナー。
- 2020年11月4日 - 金融庁事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会委員（〜2021年10月25日）。
- 2021年5月 - LMIグループ株式会社社外取締役。
- 2021年6月18日 - 三井松島ホールディングス株式会社社外取締役[2]。
- 2022年 - 独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会委員。
- 2022年11月2日 - 金融庁金融審議会事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ専門委員（〜2023年2月2日）。
人物・主張
- 愛用アイテムとして、シャネルのプレミエールなどを挙げている[3]。
- 女性の活用について、労働力を活用する点で政官民を挙げて取り組むべき喫緊の課題としており、特に総合職・一般職の区分や転勤制度を前提としたキャリアコースの設定や人事評価などの人事制度を見直すべきだとしている[4]。
- 「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度について、「育休も分割して2回取得できるようになったことで女性が出産直後の体調回復のために休養が必要な時期とその後に女性が仕事に復帰するタイミングに分けて休んで男性が育児を担えば、女性側のスムーズな仕事復帰をサポートできる」「産後パパ育休中に育児の大変さを知り、通常の育休を取りたい男性も増えるかもしれない。男性が育児や家事をすることで女性の負担を軽減して就業を促し、男女の経済格差の是正につなげる目的もある」などと述べている[5]。
