被災宅地危険度判定
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被災宅地危険度判定（ひさいたくちきけんどはんてい）とは、平成7年（1995年）の阪神・淡路大震災により、住宅地に大きな被害が出たことから、余震などによる二次災害を防止・軽減するために、平成9年（1997年）に創設された調査制度である。豪雨災害でも活用されており、被災した地方自治体の要請を受けて都道府県などに登録されている「被災宅地危険度判定士」が地盤や造成地の擁壁を目視で点検し、亀裂や傾き、地滑りの恐れがないかなどを確認することになる[1]。「被災宅地危険度判定連絡協議会」が、1997年5月に設立されている。全国協議会の本部は東京都千代田区の公益社団法人・全国宅地擁壁技術協会内にあるが、各都道府県にも協議会がある[2]。
