西原寛一
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「商法企業法論」について
商法企業法論とは、実質的意義の商法を、企業に特有の生活関係を対象とする私法と考え、体系化する立場である。
京城帝国大学赴任当時、実質的意義の商法をどう定義するかに関しては、師である田中耕太郎博士が提唱した商的色彩論が通説であった。しかし、西原はスイス留学時代に知遇を得たバーゼル大学教授・カール・ヴィーラントの影響を受け、「商法企業法論」を発表。これによって商的色彩論を克服した。
商法企業法論は現在、日本商法学における圧倒的通説(定説)となっている。
略歴
- 1899年(明治32年):香川県に生まれる。
- 1926年(大正15年):東京帝国大学法学部を卒業し、大蔵省銀行局に勤務。
- 1928年(昭和3年):田中耕太郎の推薦により京城帝国大学法文学部助教授となる[1]。
- 1930年(昭和5年)2月:ドイツ、スイス、イギリス、およびアメリカへ留学
- 1932年(昭和7年)4月:帰国。
- 1933年(昭和8年):京城帝国大学教授に就任[1]。論文『商法の発展と日商人の地位--特に企業に関連して』(法学協会雑誌51巻5号-6号)にて「商法企業法論」を発表。
- 1946年(昭和21年):大阪商科大学教授
- 1949年(昭和24年):法学博士取得[1]
- 1963年(昭和38年):関西学院大学教授
- 1976年(昭和51年):死去。