解放新聞 From Wikipedia, the free encyclopedia 本社 解放新聞社[1]創刊 1947年3月[2]言語 日本語価格 1部 90円、年ぎめ1部4320円(送料別)[1]解放新聞 本社 解放新聞社[1]創刊 1947年3月[2]言語 日本語価格 1部 90円、年ぎめ1部4320円(送料別)[1]本社所在地 552-0001大阪市港区波除4丁目1-37[1]テンプレートを表示 解放新聞(かいほうしんぶん)とは新聞の一つで、部落解放同盟の中央機関紙。発行元は大阪市港区の解放新聞社。近年、大幅な部数減に悩みつつある。 1947年4月1日、部落解放全国委員会の機関紙として創刊。初代編集発行人は部落解放全国委員会書記長の井元麟之。ただし実質的な編集発行人は木村京太郎だった[3]。タブロイド判2ページで、当時、月1回発行を謳っていたが、実際は不定期刊だった。定価は1部50銭。 1951年、月刊4ページの定期刊となる。 1953年、月2回発行となる。 1958年、旬刊となる。 1971年、週刊となる。 1975年、8ページとなる。 1979年、月1回のみ12ページとなる。 1980年、1000号発行を達成。 2001年9月24日、時事コラム「うの眼 たかの目」欄でアメリカ同時多発テロ事件に触れて「世界の貧者と弱者は、世界貿易センタービル(WTC)と、米国防省にたいする自爆テロに、喝采をあげ、歓喜した。かくいうわたしも、明け方までテレビにかじりつき歓喜をあげつづけた。WTCは、アメリカが主導し、G7が仕切るグローバリズムのメッカである。世界経済を米とG7が自由に動かし、貧しい国と、その民から徹底的に搾取し、収奪する市場原理主義の聖地にほかならない。だから世界の貧者は、WTCビルの崩壊に喝采をあげた」云々と大量殺戮を賛美する文章が登場し、このために物議をかもした[4]。 脚注 [脚注の使い方] 1 2 3 「解放新聞」購読の申し込み先 ↑ 解放新聞 : 部落解放同盟中央機関紙 解放新聞社 国立国会図書館 ↑ 『明日を拓く 東日本の部落・差別問題研究』第87号、77頁 ↑ 「同時多発テロ」をどのように捉え、対処すべきか? 緊急サイト上討論 部落解放同盟中央本部へのMAIL 津村 洋 9月29日 Related Articles