計量特定市

計量特定市は、以下の業務を都道府県に代わって実施することが定められている^[1]。

• 適正計量の実施に関する遵守事項の違反者に対する勧告、公表、改善命令
• 商品量目の違反者に対する勧告、公表、改善命令
• 定期検査

1. 非自動はかり、分銅及びおもり
2. 皮革面積計^[2]

• 指定定期検査機関の指定
• 適正計量管理事務所の指定に係わる指定検査
• 立入検査

1. 届出製造・修理事業者、計量器の販売事業者、特殊容器、計量器、特定商品の販売事業者（店舗等を中心に主に食料品、日用品等を対象に流通が増える中元期、歳末期に量目、表記等について実施する）等に関する立入検査^[3]
2. 指定定期検査機関に関する立入検査

• 計量思想の普及啓発、自主計量管理推進

任意団体として全国特定市計量行政協議会を結成し、情報交換・課題検討等の活動を行っている。

2024年（令和6年）4月1日現在、126市が指定されている。政令指定都市（20市）、中核市（62市）、施行時特例市（23市）以外で指定されている都市は以下の21市である。

• 福島県白河市 - 新設合併前の（旧）白河市は旧計量法が施行された1952年（昭和27年）に計量特定市へ指定されたが、2000年（平成12年）に指定を返上して業務を県に移管した^[4]。