赤林英夫

赤林は幼児教育の無償化を意味がないと主張しているが、それに関しては2017年6月の記事で以下の論を繰り広げている。

幼児教育に公的資金を投下する政策には、所得上昇や経済成長への寄与が高いというノーベル賞受賞者のジェームズ・ヘックマンの研究がエビデンスとして使われる。しかし、これは米国と日本の社会的背景の違いを無視している。ヘックマンの主張の根拠は主に50年前の米国で、教育機会にめぐまれない就学前の子どもに質の高い教育を施したときの効果である。米国は先進国の中で就学前教育（米国は4歳まで）の普及が最も遅れている国である。2014年の経済協力開発機構（OECD）統計によると、4歳で何らかの幼児教育施設に通っている比率は68％。日本では95％である。3歳児に至っては日本の69％に対し、米国は39％。日本の4歳から5歳歳は就園率を上昇させる余地がほとんどない。従って4歳から5歳歳の幼児教育を無償化することは、保護者が進んで行ってきた私的支出を税金で肩代わりすることにすぎない。肩代わりによる社会への直接のリターンはゼロに近く、これでは幼児教育の資金を調達するための国債発行なども許されない。保育所や幼稚園の保育料は低所得者世帯では減免措置があるので、貧困世帯には恩恵はない。一方、保育料を払っていた中高所得世帯にはゆとりができ、習い事や塾に通わせるための支出を増やすことができる。その結果、低所得家庭と中高所得家庭の教育支出の格差は広がる可能性が高い。そう考えると、日本では一律の無償化は必要ないだけでなく、教育格差のさらなる拡大をもたらす可能性すらある。そして危惧するのは4歳から5歳への無償化により、保育所の定員拡大のための補助金の充実や、保育の質を向上させるための支出の余地がなくなってしまうことである。必要があるとすれば、4歳から5歳で幼稚園や保育所に通っていない5％の子どもへの支援と、３3歳以下の子どもの教育と保育の充実である。ここに焦点を当てた政策でなければ意味がない^[3]。

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