趙正済

日本統治時代の慶尚南道固城郡出身。慶南高等学校（朝鮮語版）、ソウル大学校文理科大学英語英文学科卒。同校行政大学院（行政学修士）、カンザス州立大学大学院（経済学博士）修了。行政考試合格後、経済企画院経済企画局水産担当事務官・資金計画課長、国土開発研究院首席研究員・研究委員・副院長、延世大学校行政大学院・漢陽大学校行政大学院・ソウル市立大学校講師、内務部政策諮問委員会地方公企業分科委員長・地方自治制度発展審議委員、韓国開発研究院招聘研究員、大韓国土・都市計画学会（朝鮮語版）副会長・第12代会長（1992年2月～1994年2月）、ソウル市都市計画委員、韓国土地開発公社非常任理事、第5代海運産業研究院院長、初代韓国海洋水産開発院院長、第2代海洋水産部長官（1997年8月7日～1998年3月2日）、規制改革委員会民間委員・第1分科委員会委員長、韓国海洋大学校招聘教授、第3代海洋安全学会会長、第2代海洋文化財団理事長、アフリカの子供を助ける会理事長、国務総理国務調整室政府政策評価委員会第4期非常任委員長、ソウル市立大学校都市行政学科招聘教授などを務めた^[3][2]。

2025年時点でアフリカの子供を助ける会理事長、社団法人海を生かす国民運動本部総裁を務めている。^[要出典]