人口過多
人口収容力、人口涵養力に対し、人口が多過ぎる状態
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概要
問題点
様々な「不足」に由来する問題が発生する。
地域ごとの状況
日本
国勢調査がなかった時代の正確な数の把握は難しいが、江戸時代の日本の人口は2,600万人程度だったとされる。江戸時代にこの水準に留まっていたのは、貧しい農民たちが間引き（子殺し）を行っていたことが原因だった[1][2]。
幕末以降の人口増で[3]、人口過多の問題が深刻化した。第二次世界大戦と終戦直後の社会的経済的混乱期を経て、1947年（昭和22年）から1949年（昭和24年）にかけて第一次ベビーブームを迎え、また、外地からの引き揚げも加わって人口増加率は年率2 %を超えた。1948年（昭和23年）に人口8,000万人だったものが、1956年（昭和31年）には9,000万人、1967年（昭和42年）に1億人を超えた。当時において日本は中国（中共）、インド、アメリカ、ソ連、インドネシア、パキスタンに次ぐ第7位の人口を有する国となった。明治維新から100年の間に総人口が3倍に増えた計算となる。1971年（昭和46年）から1974年（昭和49年）までの間、第一次ベビーブーム世代の結婚・出産に伴う第二次ベビーブームが発生、団塊ジュニアが誕生する。しかし、戦後は優生保護法（現母体保護法）による人工中絶が認められたことなどもあって、出生率は全体的には低下傾向へ向かった。そのため、2008年（平成20年）の1億2808万人をピークとして人口減少時代に入り、少子高齢化が社会問題化している[2][4]。その一方で東京の満員電車は解消できない状況が続いている[5]。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国は、広大な領土を背景にむしろ人口過少の状況から始まった。イギリス植民地時代の17世紀から20世紀初頭にかけて欧州やアフリカから膨大な数の移民を受け入れ、西部や西海岸へと領土を拡大した。現在でも移民人口は増加しており、移民受け入れが争点となっている。
ヨーロッパ諸国
欧州では、中世末期から農業革命などの食糧増産を背景に人口増加が始まり、産業革命による工業化がそれに拍車を掛けた。欧州人口の膨張はアメリカへの移民や拡張的な対外政策へつながり、世界へ大きな影響を与えた。20世紀前半には人口急増はほぼ収まり、第二次世界大戦による人口減少を経て、戦後復興期には工業国が不足する労働力を補うために欧州域内から移民を受け入れたが[6]、西ドイツはEC域外のトルコからも多数を受け入れてきた[7]。21世紀に入ると多くの国では人口の自然減少が始まっており、移民を増加させているが、2015年には年間100万人を超える亡命者や難民が欧州域外から押しかけ、社会問題となった。
発展途上国
途上国でも、アフリカやアジアの国々を中心に人口が急増し、人口過多となっている。経済的に豊かでない国の場合、雇用や社会サービスなどあらゆるものが不足しており、社会不安の原因となっている。また、新興工業国でも、医療や教育などのサービス供給が不足している。雇用の不足している国では過剰な労働力が先進国へ出稼ぎに出ている場合もあるが、先進国との経済格差から専門教育を受けた労働力まで国外に流出し、医師・教師不足に拍車をかけている場合がしばしばである。
対策
人口過多への対策には次のようなものがある。
- 初期の医療発達により乳幼児の生存率が高まっても、出生に関する社会的観念はすぐに変化しないため、人口の急増が始まる。このため、政府などが主導し出生数を減らすよう政策を打つ。これにより人口過多へ陥る事を防ぐ。一方で人口構成に歪みが生じる。有名な政策には中国の一人っ子政策がある。すでに人口過多へ陥っていた中国においては、より効果の高い産児制限が必要になったため一人っ子政策が採られたが、21世紀には逆に少子化が問題となった。
- 国内の過剰な人口が国外へ移民する。人口過多の国から人口過少の国へ移民することで、状況が改善される。アイルランドでは食糧生産の悪化により人口過多に陥り、アメリカへの移民が急増した。一方、移民問題で軋轢が生まれやすい。
- 農業改革