日本の人口統計

20世紀後半

戦時中の出産先送り現象のため、終戦直後の1940年代後半にはベビーブームが起き、出生数は年間約270万人に達した。ちなみに、1947年(昭和22年)の合計特殊出生率は4.54。1948年（昭和23年）に人口8000万人だったのが、1956年（昭和31年）には9000万人、1967年（昭和42年）に1億人を超えた。当時において日本は中国、インド、アメリカ、ソ連、インドネシア、パキスタンに次ぐ第7位の人口を有する国となった。100年の間に総人口が3倍に増えた計算となる^[11][12]。

しかし、出生数でみると、1950年代には希望子供数が減少し、1948年（昭和23年）に優生保護法により合法化された人工妊娠中絶、産児制限運動の普及をバネに出生数は急減し、1961年（昭和36年）には、出生数159万人（合計特殊出生率1.96）にまで減少した^[13]。

その後、出生数が若干回復傾向を示し、1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生率は2.13前後で安定する^{[注釈 2]}。このとき、合計特殊出生率はほぼ横ばいであったが、出生数は増加し、200万人以上となったため第二次ベビーブームと呼ばれた。

1973年（昭和48年）がピーク（出生数約209万人、合計特殊出生率 2.14）であり、1974年（昭和49年）には人口問題研究会が主催し、厚生省（現：厚生労働省）と外務省が後援して世界人口会議に先駆けた第1回日本人口会議では、人口爆発により発生する問題への懸念から「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択するなど人口抑制政策を進めた。国際連合総会では1974年（昭和49年）を「世界人口年」とする決議をし、ルーマニアのブカレストで開催された世界人口会議では主として発展途上国の開発との関連において人口対策を論議し、先進国、発展途上国共に人口増加の抑制目標を定めて人口対策を実施する旨の「世界人口行動計画」を満場一致で採択した。第一次オイルショック後の1975年（昭和50年）には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込んだ。以降、人口置換水準を回復せず、少子化状態となった。^{[14][15][16][17][18]}

その後さらに出生率減少傾向が進み、1987年（昭和62年）には一年間の出生数が丙午のため出産抑制が生じた1966年（昭和41年）の出生数約138万人を初めて割り込み、出生数は約135万人であった。1989年（昭和64年・平成元年）の人口動態統計では合計特殊出生率が1.57となり、1966年（昭和41年）の1.58をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた^[19]。同年、民間調査機関の未来予測研究所は『出生数異常低下の影響と対策』と題する研究報告で2000年（平成12年）の出生数が110万人台に半減すると予想し日本経済が破局的事態に陥ると警告した^[20]。一方、厚生省（現・厚生労働省）の将来人口推計は出生率が回復するという予測を出し続けた^[21]。1992年度（平成4年度）の国民生活白書で「少子化」という言葉が使われ、一般に広まった。さらに、1995年（平成7年）に生産年齢人口（15-64歳）が最高値（8,717万人）、1998年（平成10年）に労働力人口が最高値（6,793万人)を迎え、1999年（平成11年）以降、減少過程に入った。

21世紀

深刻な景気低迷の中、第三次ベビーブームは幻に終わる。出生率の減少傾向は続き、2005年（平成17年）には、出生数が約106万人、合計特殊出生率は1.26と1947年（昭和22年）以降の統計史上過去最低となり^[13]、総人口の減少も始まった。2005年（平成17年）には同年の労働力人口は6,650万人、ピークは1998年（平成10年）の6,793万人であったが、少子化が続いた場合、2030年には06年と比較して1,070万人の労働力が減少すると予想された^[22]。そして、2008年に1億2808万人でピークを迎え人口減時代に突入した^[11]。

その後、若干の回復傾向を示し、2010年（平成22年）には出生数が約107万人、合計特殊出生率が1.39となった^[23]。なお、2011年（平成23年）の概数値は、出生数が約105万人、合計特殊出生率が1.39であった^[24][25]。

しかし15歳から49歳までの女性の数が減少しているため合計特殊出生率が上昇しても出生数はあまり増加せず、2005年（平成17年）に出生数が110万人を切って以降、出生数は110万人を切り続けていた^[13]が2016年（平成28年）の出生数は推計で98万人で、1899年（明治32年）の統計開始以降初めて、100万人を割り込み2017年(平成29年)の出生数が94万人、2018年(平成30年)の出生数が91万人、2019年(令和元年)の出生数が86万人^[26]と100万人の割り込みが続いている^{[27][28][29][30]}。

1873年以前

出典: ^[39]

日本の合計特殊出生率は、1974年（昭和49年）に2.1（人口置換水準）を下回ってから、現在まで人口置換水準以下の水準が続いている。2005年（平成17年）には1.26にまで落ち込んだ。その後、2006年（平成18年）には1.32と6年ぶりに上昇した。ただし、2015年に1.45に達した後はピークアウトし、2022年には再び1.26まで低下した。

• 
  年齢グループ別の出生数推移
• 
  2021年の東アジア三カ国の合計特殊出生率の比較図。韓国・台湾よりは相対的に高いことがわかる^[40]
• 
  1800年から2016年までの合計特殊出生率の推移
• 
  1980年と2007年の国別婚外子率^[41]。

地域特性と少子化

以前より大都市を含む都道府県は、合計特殊出生率が低いことが知られていたが、2010年代以降はむしろ西高東低の傾向が著しい^[42][43]。これは1995年以前には無かった傾向で、2005年に初めて指摘されると^[44]、2015年にかけて西日本が大幅に回復する形で年々東西格差が進行した。新型コロナウイルスの感染拡大が進んだ2020年、21年の出生率低下も東日本が中心とされている^[45]。

厚生労働省の令和３年(2021)人口動態統計月報年計^[46]によると、最も合計特殊出生率の高い県は沖縄県で1.80、次いで鹿児島県1.65、宮崎県1.64であった。上位10県のうち7県を九州地方が占め、中四国地方も島根県、香川県、鳥取県が上位10県にランクインするなど総じて高かった。いっぽう最も低いのは東京都の1.08で、次いで宮城県1.15、北海道1.20であり、おおむね糸静線以東の東日本は各都道県は下位となる。ただし大都市圏では逆に東海三県より西の京阪奈地域が下げて東日本に並んだ。

平成25年～平成29年人口動態保健所・市区町村別統計によると、上位50市町村のうち、九州地方の市町村が大半の46をも占めた^[47]。これらを受けて、2014年には九州各県が人口予測を上方修正するなどといった報道も見られた^[48]。

このような傾向がみられる要因として、西日本の方が東日本よりも女性の社会進出率^[49]や女性の幸福度が高いことなどのリベラル的解釈^[50][51]、出生率が高い地域は地域社会で子育てをしており、むしろ夫は家事育児をあまりしない^[52]、幸福度ランキングでは専業主婦が会社員・会社役員より高く、子供が多いと高いという保守的解釈^[53]があり、明確なことはわかっていない。

本土に比べて圧倒的に高い沖縄県の場合は、家系継承が父系の嫡出子に限定されるという家族形成規範（男児が出るまで産み続ける）、多くの子どもを持つことを望ましいとする価値観、結婚前に子どもを授かることに対する寛容さが要因という見方がある^[54]。

なお、戦前の1925年の統計では、合計特殊出生率上位5県が東北北海道で占められ、沖縄県が全国最低水準、その他下位も三府を除けば、兵庫県、岡山県、福岡県、高知県、山口県であり、現在とは逆の傾向であった。

男女比

1960年代後半から男児の出生割合が低下しているが^[55][56]、東北大学と国立環境研究所の研究グループでは妊婦の血中の鉛濃度と男児の出生割合に関連が見られることから、国内で有鉛ガソリンが規制され空気中の鉛濃度が減少したことが影響しているという説を提唱している^[56]。同様にアメリカでも1960年代後半から男児の出生割合が減少している^[55]。