遠華密輸事件

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遠華密輸事件(えんかみつゆじけん、ユエンファーみつゆじけん)は1996年から1999年にかけて、頼昌星会長とする遠華電子有限公司という貿易会社が、約800億関税を脱税したとされている事件。発生地をもって「アモイ事件」ともいう。建国以来最大規模とされているが、これらは全て「公式見解」であり、実態は謎である。

事件捜査の陣頭指揮をしていた李紀周中華人民共和国公安部副部長を筆頭に、石兆彬・アモイ市市委書記、劉豊・張宗緒・李嘉廷・党委副書記、楊前線・アモイ税関長、趙克明・アモイ市副市長などアモイ市の指導部多数や中国工商銀行アモイ分行長、陳燕新・福建省石油総公司社長、中国銀行、人民検察院の幹部が密輸収賄などで逮捕され、合計156人が処分され、死刑判決などを受けたり、陳明義・福建省党書記が事件の責任を取らされて解任されたものの、外相、副総理などを歴任した姫鵬飛の息子で解放軍総参謀部第二部部長だった姫勝徳(少将)は無期懲役となるなど、多分に政治的決着が図られた[1]

軍と事件との関与が暴露することで、引退していたとはいえ軍内部に影響力を保持していた劉華清張震(共に中央軍事委員会副主席)の影響力を殺ぎ、軍隊経験が無く甘く見られていた江沢民の軍掌握に利用されたとの指摘もある。

しかし、事件当時福建省党委書記だった賈慶林と、その妻(福建省外国貿易局党書記)で、遠華集団の理事を務めていた林幼芳も関わっていたという疑惑が浮上し、同じく汚職事件で解任された陳希同から北京市党委書記の座を与えられた賈は再選が危ぶまれていた。江沢民の追及が甘くなったのはこのためと言われる。

事件後

参考文献

脚注

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