遺言検認裁判所

遺言検認裁判所は、被相続人（死亡した者）の資産が適切に分配されるよう管理し、遺言の有効性を審判し、有効な遺言を執行し（遺言検認状 grant of probate を発付することにより行う）、遺言執行者又は財産管理人 administrator of estate の不正行為を予防し、遺言をせずに（有効な遺言を残さずに）死んだ者の資産を、相続財産に関する問題を管理するための人格代表者 personal representative に相続財産管理命令 letter of administration を発付して裁判所のお墨付きを与えるなどして、財産分与 equitable distribution を準備する。

争いのある事案では、遺言検認裁判所は遺言の成立の真正 authenticity を調査し、個人の財産を誰が取得すべきかを決定する。無遺言の事案では、当該法域の法律に基づき、被相続人の財産を誰が取得すべきかを判断する。そして、遺言検認裁判所は個人の資産が適切な受益者に分配されるように過程を監督する。また、遺言検認裁判所は、受益者が相続財産の取扱に誤りがあると感じたときのように、相続財産に利害関係のある当事者からの申立てを受理することができる。裁判所は遺言執行者にこれらの申立てを考慮に入れるよう強制する権限を有する。

一部の法域（例えばテキサス州）では、遺言検認裁判所が後見、信託、精神保健に関する問題（精神病治療施設への非自発的な引渡し及び精神病治療薬の非自発的な投与を命じる権限を含む）などの事項をも取り扱う。

孤児裁判所 (orpans' court) は、植民地時代にチェサピーク湾アメリカ植民地に設立された組織である。この組織の主な目的は、孤児を保護し、亡くなった家族構成員の相続財産に対する彼らの権利を継父母その他の者による要求や虐待から保護することにあった。

少なくともメリーランド州及びペンシルベニア州では、歴史的な理由から、遺言検認裁判所は孤児裁判所と呼ばれ、故人の相続財産についての遺言で争いのあるものに関する事項を審理し、遺言検認手続を経た相続財産を監督する。^[2]

ニューハンプシャー州、マサチューセッツ州及びメイン州（1820年以前はマサチューセッツ州の一部であった）などの合衆国の一部の法域では、遺言検認登録官 (register of probate) が公選されている。メリーランド州などの法域では、遺言登録官が公選されている。

登録官及び補佐官は、通常は特定の郡のために、地方遺言検認裁判所を管理し、部分的には当事者に直接対応する公務員として、部分的には検認裁判官（公選である者もそうでない者もいる）の事務官として働いている。