都城市議会

29人^[1]

4年

• 議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。
• 前回選挙：2026年1月25日^[2]

• 議会運営委員会

• 総務委員会
• 文教厚生委員会
• 建設委員会
• 産業経済委員会
• 広報広聴委員会

• 都城志布志道路建設対策特別委員会
• 議会改革特別委員会

• 新燃岳降灰収集運搬業務詐欺事件等調査特別委員会（百条委員会）
  • 2014年6月20日設置^[3]。
  • 合併後初。宮崎県内での設置は1997年の綾町議会以来17年ぶり^[4]。

• 年4回実施^[5]
  • 3月
  • 6月
  • 9月
  • 12月

• 議会事務局

会派名	議員数	女性議員数
創生	8	0
公明	4	1
進政会	4	0
自民党市民の会	3	1
やまびこ	3	1
日本共産党都城市議団	2	2
立憲民主	2	0
無会派	3	2
合計	29	7

（令和8年2月9日現在^[6]）

役職	議員報酬[7]	政務活動費[8]
議長	月額　50万0000円	月額 3万円
副議長	月額　42万0000円
議員	月額　40万0000円

• 別途、年2回期末手当あり
• 政務活動費の残金は市に返還する義務がある
• 議員年金は2011年（平成23年）6月1日で廃止されている

「都城市議会議員定数条例」によって定数が決められている^[9]。

• 2006年（平成18年）2月5日合併在任特例選挙 - 5選挙区42人
  • 山田区 - 3人
  • 高城区 - 4人
  • 山之口区 - 3人
  • 高崎区 - 4人
  • 都城区 - 28人
• 2010年（平成22年）1月24日選挙 - 5選挙区42人→1選挙区34人
• 2018年（平成30年）1月28日選挙 - 34人→29人

• 水久保甚作（衆議院議員・参議院議員）
• 曽木重貴（衆議院議員・官選4代目、6代目、公選3代目旧都城市長）
• 瀧内正（公選7代目旧都城市長）

• 2023年2月、山内和憲議員が国道10号線上で、酒気帯び運転により現行犯逮捕される事案が発生した。^[10]