都道府県国家地方警察

旧警察法では、各都府県ごとに都府県国家地方警察の本部が置かれた。北海道の場合は支庁（実際は5支庁のみ）ごとに設けられた。

都道府県国家地方警察は、都道府県公安委員会の運営管理（実務的な警察活動の管理）を受け、また国の警察管区本部の行政管理（人事・予算等の管理）を受けた。

都道府県国家地方警察の運営管理のために、都道府県知事の所轄の下に都道府県公安委員会が置かれた。

委員は3人によって構成され、警察職員・検察職員・旧陸海軍軍人または職業的公務員の前歴のない者の中から、都道府県議会の同意を得て知事が任命する。3人のうち2人以上は同一政党に属する者であってはならないと規定された。委員の互選により委員長が選出された。