配炭公団

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前身 日本石炭株式会社
種類 公団
配炭公団
前身 日本石炭株式会社
設立 1947年6月1日
解散 1949年9月15日
種類 公団
法的地位 配炭公団法(昭和22年法律第56号)
目的 石炭・コークスの買取・売渡
重要人物 菅礼之助
関連組織 石炭庁
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配炭公団(はいたんこうだん)は、かつて存在した石炭の配給公社(公団)。

第二次世界大戦後の1947年6月に、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の意向を受けて設立された石炭の購入・販売を一手に引き受ける配給公社。当時、石炭の配給は政府の統制下にあり、石炭庁の下部機構である配炭公団以外による石炭の売買を禁止した[1][2]

しかし、1949年2月に発表されたドッジ・ライン(日本経済の自立と安定を企図した政策)により石炭産業を取り巻く環境が一変し、同年9月には配炭公団が廃止され、国内の石炭市場は自由競争の時代に突入した[3]

歴史

1947年3月31日に成立した配炭公団法案に基づき、4月15日に配炭公団法が公布。6月1日、従来の日本石炭株式会社の業務を継承する形で配炭公団が設立された[4]

1949年8月30日の閣議決定で配炭公団の廃止および石炭の統制撤廃が可決され、1949年9月15日に配炭公団は廃止された[5]

配炭公団法案
  • 提出回次:第92回帝国議会(1947年3月19日)
  • 成立:1947年3月31日
配炭公団法
  • 法律番号:昭和22年法律第56号
  • 公布:1947年4月15日

ラグビー部

脚注

関連項目

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