釧路コールマイン

1. 営業採炭（年間約55万トン）^[5]。
2. アジアからの研修生受入・技術者派遣（日本国政府の「炭鉱技術海外移転事業」＝2002年（平成14年）から「産炭国石炭産業高度化事業」を受託）^[6]。
3. 採炭技術・保安技術等の開発、技術移転^[6]。

2004年（平成16年）以降、投機マネーの石炭取引市場への大量流入による資源価格の世界的な上昇に伴い、内外価格差の解消がなされ、業績堅調。

設備は全て太平洋炭礦が所有するため、持たざる経営を鉱山で実施している。

太平洋興発（2代目）とは、2006年（平成18年）3月期で約30.86億円の取引を行っており、太平洋興発（2代目）の年間売上高の約11.0 %を占める最大の取引先となっていた^[7]。

また、一般廃棄物中間処理業も営み、釧路市からゴミ収集と粗大ゴミ・不燃ゴミの再処理を受託している。さらに近年では廃食用油を回収してバイオディーゼル燃料の生成も行っている。

徹底した機械化による海底鉱山採掘が主流である。

事業の柱の1つとして研修生受入・技術者派遣があり、2019年までに3,000人以上の研修生を受け入れると共に、海外へ4,000人以上（延人数）の技術者を派遣している^[8]。

日本国政府の「炭鉱技術海外移転事業」は、2009年（平成21年）度で約33.8億円であったが、民社国連立政権になってから、2010（平成22）年度の日本国政府予算概算要求で約26億円にまで減額された^[9]。その後継事業も自公連立政権下で減額が進み^[10]、2020年（令和2年）の「産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業」概算要求額は約13.5億となっている^[11]。

この事業がベトナムや中国での技術力向上につながったとして、釧路市などで作る協議会が2014年に事業継続を求めている^[6]。

• 日経スペシャル ガイアの夜明け 黒いダイヤが燃えている～資源警報!石炭を確保せよ～（2007年1月23日、テレビ東京）^[12] - ベトナムとの関係を取材。