銀行代理業

銀行代理業は、銀行本体が直接店舗を設置したり顧客とやり取りしたりする代わりに、外部の企業（銀行代理業者）が窓口となって銀行の金融サービスを提供する仕組みである^[1]。

• 代理（だいり）： 銀行の代わりに顧客と直接契約を結ぶ権限を持つこと。
• 媒介（ばいかい）： 銀行と顧客の間に立って勧誘や取り次ぎを行うのみで、最終的な契約締結権は持たないこと。

銀行代理業を営むためには、所属銀行（委託元の銀行）を定めた上で、内閣総理大臣（実際の窓口は金融庁・財務局）の許可を受ける必要がある^[1]。

かつての日本では、銀行代理業を営むことができるのは、原則として銀行の完全子会社などに限定されており、非常に厳しい規制が敷かれていた。

2006年の規制緩和 顧客の利便性向上や金融サービスの多様化を目的として、2006年（平成18年）4月に施行された改正銀行法により、大幅な規制緩和が行われた。この改正により、一般の事業会社（非金融機関）であっても、一定の要件を満たし許可を得れば銀行代理業に参入することが可能となった^[2]。

B2B領域への発展とBaaSの普及（近年） 規制緩和当初は、主に小売業や通信キャリアなど、一般消費者（B2C）に向けたサービス展開が中心であった。しかし近年では、企業間取引（B2B）の領域において、事業会社が自社の顧客企業に向けて自社ブランドの銀行サービスを提供するケースが顕著に増加している^[2]。

この大きな推進力となっているのが、BaaS（Banking as a Service）の普及である。BaaSとは、銀行が持つ根幹のシステムや金融機能（口座開設、振り込み、融資など）を、APIを通じて外部の事業会社に提供する仕組みである。事業会社はBaaSを活用し、さらに銀行代理業の許可を得ることで、自社の既存の法人向けサービスの中に金融機能を「裏方」としてシームレスに組み込むことが可能になり、顧客企業の業務効率化や決済コストの削減を直接的に支援する新しいビジネスモデルが定着しつつある^[3]。

銀行法第2条第14項に基づき、銀行代理業の対象となる業務は主に以下の3つに大別される。これらの一部、または全てを取り扱うことができる^[1]。

1. 預金等の受入れ（普通預金、定期預金などの口座開設の受け付けなど）
2. 資金の貸付け（住宅ローン、事業用融資などの申し込みの媒介など）
3. 為替取引（振り込みや送金などの取り次ぎなど）