長屋聡
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神奈川県伊勢原市出身[2]。神奈川県立平塚江南高等学校を経て[2]、1984年(昭和59年)3月、東京大学教養学部を卒業[1][3]。同年4月、行政管理庁に入庁[1][3]。
総務省行政管理局管理官、総務省行政管理局行政情報システム企画課長、内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)、内閣官房情報通信技術(IT)担当室室員、総務省年金業務・社会保険庁監視等委員会事務室主任調査員、総務省行政管理局企画調整課長、総務省行政管理局企画調整課行政手続・制度調査室長、総務省大臣官房秘書課長、総務省大臣官房審議官などを歴任[1]。途中、参議院事務局、内閣官房などに出向し、参議院事務局第一特別調査室特別調査員、参議院事務局委員部第五課社会労働委員会第二係長、参議院事務局委員部第五課環境特別委員会第二係長、内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)、内閣官房行政改革推進本部事務局次長、内閣府大臣官房行政改革関係組織検討準備室次長、内閣官房内閣人事局人事政策統括官を務めた[1]。
2019年(令和元年)7月、総務審議官(行政制度担当)に就任[3]。2021年7月、辞職[4]、総務省顧問[5]。2022年情報公開・個人情報保護審査会委員[6]。
年表
- 1984年(昭和59年)4月 - 行政管理庁入庁[1]。
- 1988年(昭和63年)7月 - 参議院事務局第一特別調査室特別調査員[1]。
- 1989年(平成元年)
- 1991年(平成3年)4月 - 総務庁行政管理局行政情報システム企画課課長補佐[1]。
- 1992年(平成4年)
- 1994年(平成6年)4月 - 総務庁行政管理局企画調整課課長補佐[1]。
- 1995年(平成7年)
- 1998年(平成10年)7月 - 総務庁行政管理局行政情報システム企画課国際企画官[1]。
- 2001年(平成13年)
- 2002年(平成14年)
- 2004年(平成16年)7月 - 総務省行政管理局管理官(行政改革担当)[1]。
- 2007年(平成19年)
- 2009年(平成21年)7月 - 総務省行政管理局企画調整課長[1]。
- 2010年(平成22年)2月 -(併)総務省行政管理局企画調整課行政手続・制度調査室長(同年4月まで)[1]。
- 2011年(平成23年)7月 - 総務省大臣官房秘書課長[1]。
- 2013年(平成25年)
- 2014年(平成26年)7月 - 総務省大臣官房審議官(大臣官房調整部門、行政管理局担当)[1]。
- 2015年(平成27年)
- 2016年(平成28年)6月 - 総務省大臣官房総括審議官(広報・政策企画担当)[1]。
- 2017年(平成29年)
- 2019年(令和元年)7月5日 - 総務審議官(行政制度担当)[3]。
- 2021年(令和3年)7月1日 - 辞職[4]、総務省顧問[5]。
- 2022年(令和4年) - 情報公開・個人情報保護審査会委員[6]。
脚注
[脚注の使い方]
出典
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 "略歴書" (PDF). 2021年3月4日閲覧。
- 1 2 3 “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記:神奈川県(4)”. 毎日新聞 (毎日新聞社). https://mainichi.jp/articles/20170602/org/00m/010/040000c 2021年3月4日閲覧。
- 1 2 3 4 5 “総務次官に鈴木氏 山田氏は女性初の次官級”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46833910S9A700C1EE8000/ 2021年3月4日閲覧。
- 1 2 『令和3年7月1日付 総務省人事』(PDF)(プレスリリース)総務省、2021年6月25日。https://www.soumu.go.jp/main_content/000756969.pdf。2021年6月26日閲覧。
- 1 2 総務省顧問の発令総務省令和3年7月2日
- 1 2 第7号 令和4年2月8日(火曜日)衆議院
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 安藤友裕 |
2016年 - 2017年 |
次代 三宅俊光 |
| 先代 若生俊彦 |
2019年 - 2021年 |
次代 山下哲夫 |