陸上自衛隊開発実験団

団本部と3つの実験隊から構成され、陸上装備品等の開発実験および実用試験、射表の作成並びに自衛隊の任務の特性および野外環境から生起する傷病（NBC兵器による傷病を含む）の予防、応急治療等に関する調査研究を主な任務としている。開発実験団の前身は富士学校装備開発実験隊、航空学校飛行開発実験隊および各職種学校の装備研究部門である。団長および前身の装備開発実験隊長は理工学系の博士・修士号を有する陸将補（二）を基準に充てられる。

防衛庁訓令「陸上自衛隊開発実験団の組織等に関する訓令」は、開発実験団の任務を、陸上装備品等の研究改善に関する調査研究、実用試験その他の試験、射表の作成並びに自衛隊の任務の特性及び野外環境から生起する傷病の予防、応急治療等に関する調査研究と定め、さらに技術試験等への協力も行う部隊として位置付けている^[1]。この任務規定から、同団の所掌には装備品の試験評価だけでなく、火器運用に関わる射表作成と、部隊医学に関する調査研究も含まれていることが分かる^[1]。

また、同訓令は、開発実験団を団本部、装備実験隊、飛行実験隊及び部隊医学実験隊で編成し、団本部に総務科、計画科及び評価科を置くと定めている^[1]。団本部の計画科は調査研究、実用試験、射表の作成及び技術試験を、評価科は陸上装備品等の研究改善及び評価を担うとされており、団本部が企画・試験・評価の中枢を構成し、その下で各実験隊が装備、航空、部隊医学の領域別に任務を分担する構造であることが読み取れる^[1]。陸上自衛隊公式サイトの富士駐屯地案内でも、開発実験団は富士学校、富士教導団、情報学校等と並ぶ同駐屯地の部隊・機関として掲げられている^[2]。

さらに、2018年3月27日施行の「陸上自衛隊教育訓練研究本部組織規則」は、教育訓練研究本部の新編と同時に陸上自衛隊研究本部組織規則を廃止している^[3]。このため、沿革節にある2018年の編成替えは、単独部隊の移管ではなく、研究本部の廃止と新本部の発足に伴う制度改編の一部として理解できる^[3]。

自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）第32条（本章に定めるもののほか、自衛隊の部隊の組織、編成及び警備区域に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。）に編成の根拠を有する。他の団編成を取る部隊と異なり、副団長・高級幕僚の役職は設けられていない。

• 1958年（昭和33年）6月25日：陸上自衛隊富士学校総合研究部を改編し、機械化実験隊が編成完結。
• 1970年（昭和45年）8月5日：機械化実験隊が装備開発実験隊に改編。
• 2001年（平成13年）3月27日：陸上自衛隊研究本部の隷下部隊として開発実験団が新編。

1. 富士学校総合開発研究部を母体として団本部が新編。
2. 装備開発実験隊を母体として装備実験隊が新編。
3. 航空学校飛行開発実験隊を母体として飛行実験隊が新編。
4. 衛生学校研究部の一部を母体として三宿駐屯地に部隊医学実験隊が新編。

• 2018年（平成30年）3月27日：陸上自衛隊研究本部の廃止に伴い、陸上自衛隊教育訓練研究本部隷下に編成替え。

特記ないものは富士駐屯地内に駐屯している。

• 開発実験団本部
  • 総務科（団の総務全般を担当）
  • 計画科（調査研究、実用試験、射表の作成および技術試験、団本部の隊員の教育訓練を担当）
  • 評価科（陸上装備品等の研究改善、装備品の評価を担当）
• 装備実験隊
  • 装備実験隊本部
  • 第1実験科（車両・施設器材・化学器材・需品器材）
  • 第2実験科（火器・ロケット・弾薬）
  • 第3実験科（誘導武器）
  • 第4実験科（電子機器.通信器材）
  • 第5実験科（指揮統制装置・情報器材）
  • 第6実験科（射表作成）
  • 第7実験科（計測業務）
• 飛行実験隊（明野駐屯地）
  • 飛行実験隊本部
  • 計測解析班（航空機等に関する実用試験の計画と実施を担当）
  • 飛行班（航空機等の実際の操縦を担当）-（OH-1、AH-64D）
  • 整備班（航空機等の整備、補給を担当）
• 部隊医学実験隊（三宿駐屯地）
  • 部隊医学実験隊本部
  • 医学・特殊武器衛生研究科
  • 実験科