防衛装備庁

防衛装備品の開発・取得・輸出を一元的に担う機関とされている。この意味では、太平洋戦争（大東亜戦争、第二次世界大戦）中に設けられた軍需省に通じるものがあるが、当時の軍需省は国家総動員の名の下に民間経済のすべてを戦争に振り向ける役割を担うため、商工省（現・経済産業省）を改組して設置されたものであり、防衛省の外局として設置する本組織とは根本的に異なる（なお、任務は全く異なるものの名称が類似していた防衛施設庁（2007年（平成19年）廃止）は、「防衛庁に設置される機関」として設置され、防衛庁が防衛省となった2007年（平成19年）1月以降は「防衛省の外局」であった）。

政府は、2015年（平成27年）年度予算の概算要求で防衛装備庁設置のための予算を要求しており^[5][6]、同年6月10日の第189回国会で防衛装備庁設置を柱とする改正防衛省設置法が成立している^[7]。

経理装備局の装備グループ、各幕僚監部の装備品調達部門、装備施設本部、技術研究本部を集約・統合する組織と位置づけられている。職員数は1,817人^{[注 1]}で、内訳は事務官・技官等1,410人^[1]、自衛官407人。また調達や装備品の輸出に関わる権限がこの機関に集中する為、先述したかつての防衛施設庁でも見られた汚職や腐敗を防ぐ処置として庁内部に20人規模の監察担当者が設置されているほか、外部からの監視体制も旧機関に比して強化された体制となっている^[8]。

現在、国際的に見て調達コストが高いことから、防衛装備庁を設置することで、装備品の開発と管理の一元管理を行い、防衛装備移転三原則に基づく防衛装備の輸出による生産規模を確保することや国際共同開発を行うことでコスト削減を図ることを目的としている^[9][7]。

• 2015年（平成27年）10月1日：経理装備局、各幕僚監部の関係部門、装備施設本部、技術研究本部を集約・統合して防衛装備庁が発足。
• 2018年（平成30年）4月1日：組織改編。

1. 札幌試験場を千歳試験場に改称。
2. 航空装備研究所システム研究部及び誘導武器技術研究部を廃止し、エンジン技術研究部、誘導技術研究部に改組。

• 2020年（令和02年）4月1日：組織改編^[10]

1. 長官官房装備開発官の定数を1人増員し5人とする。
2. 装備政策部装備制度管理官を廃止し、同部に装備保全管理官1人を置く。
3. プロジェクト管理部統合装備計画官を廃止し、同部事業監理官の定数を1人増員し4人とする。

• 2021年（令和03年）
  • 4月1日：組織改編^[11]
  1. 技術戦略部に技術連携推進官を1人置く。
  2. 電子装備研究所および先進技術推進センターを廃止し、三宿地区および目黒地区に次世代装備研究所を新設。
  • 9月1日：艦艇装備研究所に岩国海洋環境試験評価サテライト（山口県岩国市）を設置^[12][13]。
• 2023年（令和05年）7月1日：装備政策部装備保全管理官を廃止し、同部に装備保全管理課を設置^[14]。
• 2024年（令和06年）
  • 4月1日：組織改編^[15][16]
  1. 長官官房装備開発官の定数を1人減員し4人とする。
  2. 長官官房参事官1人を新規に置く。
  3. プロジェクト管理部事業監理官の定数を1人増員し5人とする。
  4. 調達管理部企業調査官を廃止する。
  • 10月1日：組織改編^[17][18][19]
  1. 次世代装備研究所を新世代装備研究所に改組^[20]。
  2. 防衛イノベーション科学技術研究所を設置^[21][22]。
• 2024年度（令和6年度）

1. 新世代装備研究所（三宿地区所在分）を東立川地区に移転予定^[23][24]。

防衛省設置法第36条に規定された任務を達成するために、防衛省設置法第4条に列記された事務のうち、第5号から第7号まで、第9号から第11号まで、第13号から第15号までおよび第32号から第34号までに掲げる事務（第8条第6号に掲げるものを除く。）をつかさどる。具体的には、以下のことに関する事務がある。

• 職員の人事に関すること。(第5号)
• 職員の補充に関すること。(第6号)
• 礼式及び服制に関すること。(第7号)
• 所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること。(第9号)
• 職員の保健衛生に関すること。（第10号)
• 経費及び収入の予算及び決算並びに会計及び会計の監査に関すること。（第11号)
• 所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品（以下「装備品等」という。）の調達、補給及び管理並びに役務の調達に関すること。（第13号）
• 装備品等の研究開発に関すること。（第14号）
• 前号の研究開発に関連する技術的調査研究、設計、試作及び試験の委託に基づく実施に関すること。(第15号)
• 所掌事務に係る国際協力に関すること。（第32号)
• 防衛大学校、防衛医科大学校その他政令で定める文教研修施設において教育訓練及び研究を行うこと。（第33号）
• 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき防衛省に属させられた事務（第34号）

「防衛省組織令」^[25]および「防衛装備庁内部部局の内部組織に関する訓令（平成27年防衛装備庁訓令第1号）」において、防衛装備庁の編成は次のとおりとなっている。

施設等機関

航空装備研究所（政令213条）（防衛省東立川地区） 研究企画官（1）（防衛装備庁施設等機関組織規則（以下、省令と表記）3条1項） 管理部（省令4条） 航空機技術研究部 エンジン技術研究部 誘導式武器技術研究部 土浦支所（省令11条2項）（茨城県稲敷郡阿見町） 新島支所（東京都新島村） 陸上装備研究所（神奈川県相模原市中央区） 研究企画官（1）（省令14条1項） 総務課（省令15条） システム研究部 弾道技術研究部 機動技術研究部 艦艇装備研究所（防衛省目黒地区） 研究企画官（1）（省令22条2項） 総務課（省令23条） 海洋戦技術研究部 水中対処技術研究部 艦艇・ステルス技術研究部 川崎支所（省令28条2項）（神奈川県川崎市宮前区） 岩国海洋環境試験評価サテライト（山口県岩国市）

新世代装備研究所（防衛省三宿地区） 研究企画官（1）（省令31条） 総務課（省令32条） ＡＩ・サイバーネットワーク研究部 宇宙・センサ研究部 電子対処研究部 飯岡支所（省令37条2項）（千葉県旭市） 防衛イノベーション科学技術研究所（東京都渋谷区） 研究統括官（1）（省令40条） 総務・会計ユニット 方針策定ユニット 事業推進ユニット 千歳試験場（北海道千歳市）[注 2] 下北試験場（青森県下北郡東通村） 岐阜試験場（航空自衛隊岐阜基地）