開発政策

開発政策（かいはつせいさく）は、ある地域で発生する、または発生すると予想されるさまざまな地域問題を事前に除去するかあるいは規制し、その地域が持つ固有の発展可能性をどのように引き出し伸張をさせるかを考察する学問を指す。欧米諸国で早くから確立された学問である。開発経済学と最も関連性が高く、この他、開発学・農業経済学・環境経済学・日本経済史・公共政策論・行政学・地方自治論と関連することが多い。

経済政策の一類型。経済秩序と国民共同の利益あるいは国民福祉との間に生じた矛盾や障害を排除しあるいは発展を助けることを考える分野であり、社会経済矛盾の発生する構造そのものを問題とし、各地域ごとの成長と発展の可能性を伸ばす学問である^[1]。

また、経済政策が対処療法的政策とするならば、開発政策は予防的政策とされ、学際的な概念を体系化しており^[2]、各地域や各社会のバランスある発展をその仕組みや構造の上から問題提起しこれまでの資本・成長の理論を住民・人間・生活の理論へ変えていく構造政策論である^[3]。

なお、グリーンエコノミーや環境資源の保全利用など環境政策分野が経済政策と共通課題とされる^[4]。

日本の江戸時代における統治機構と国土・農地の開発史より議論の対象とされており^[5]、現代日本の行政分野においては、国土形成計画法・国土利用計画法・全国総合開発計画・地方における開発計画などが議論の対象となる。また、国土開発の視点から農業政策とも関連付けられて議論されている。