閣議 (イギリス)

閣議で細部にわたり政策協議を行うことは物理的に不可能であるため、イギリスでは関係閣僚を含む委員会により、閣議の実質的な決定を代替する内閣委員会（Cabinet Committee）の制度が発達してきた^[1]。内閣委員会（Cabinet Committee）は日本語では「閣僚委員会」「大臣委員会」「閣僚会議」と訳されることもある^[2]。

内閣委員会は、常任委員会（Standing Committee）と臨時委員会（Ad hoc Committee）に大別されることが多く、それらの下に小委員会（Sub-Committee）が置かれることもある^[2]。委員会の正式な構成員は大臣であるが、閣外大臣（Minister of State、日本語では「副大臣」や「担当大臣」とも訳される）や政務官 （Parliamentary Secretary）などの下級大臣（Junior Ministers）を構成員に含む委員会も存在する（特に小委員会では下級大臣を含むのが通例）^[2]。

各委員会は、通常、首相、副首相、上級閣僚が委員長を務める^[2]。

内閣委員会で出された結論は、閣議に報告され、それは原則として閣議の決定と同様の権威と拘束力を有する^[1][2]。ただし内閣委員会での決定や結論に異論のある委員は、委員長の同意を条件に、閣議請議（appeal）を行って閣議での検討を求めることができる^[2]。

閣議や内閣委員会の運営事務は内閣府が担当している^[1]。各省は予め閣議案件を内閣府に提出し、関係省庁も必要に応じ意見を内閣府に提出し、これらを内閣府が整理し閣議に先立って首相等に報告を行う^[1]。