電波の利用状況の調査等に関する省令

2002年（平成14年）- 平成14年総務省令第110号として制定

• 電波法に「おおむね三年を周期として電波の利用状況の調査等を実施する」とされたこと^[2]を受けて制定された。
• 平成14年度の調査は
  • 3.6GHzを超え4.2GHz以下
  • 4.4GHzを超え5GHz以下
  • 5.925GHzを超え6.425GHz以下の固定業務（電気通信業務用に限る。）
• 平成15年度の調査は残りの周波数帯

とされた。

• 平成16年度からの周波数帯は770MHzを超え3.4GHz以下、平成17年度は770MHz以下、平成18年度は3.4GHz超とし、以降はこの順である。

2012年（平成24年）- 平成24年総務省令第100号により一部改正

• 周波数帯区分が770MHzから714MHzに改められた。
  • テレビジョン放送のデジタル化に伴う周波数帯域再編による。

2016年（平成28年）- 平成27年法律第26号による電波法改正の施行

• おおむね三年を周期とする規定が削除された。

2020年（令和2年）- 令和2年総務省令第36号により一部改正

• おおむね二年を周期とするものとし、周波数帯は次の区分ごととされた。

1. 714MHz以下
2. 714MHz超

• 「令和元年度調査は714MHzを超え3.4GHz以下についてするもの」^[3]であったので、令和2年度調査は714MHz以下について実施されることになる。

1. ↑ 令和2年総務省令第36号による改正
2. ↑ 平成14年法律第38号による改正の施行
3. ↑ 電波の利用状況の調査・公表制度（総務省電波利用ホームページ）（2019年7月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

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