電波法関係手数料令

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法令番号 昭和33年11月4日政令第307号
種類 産業法
効力 現行法令
公布 昭和33年11月4日
電波法関係手数料令
日本国政府国章（準）
日本の法令
法令番号 昭和33年11月4日政令第307号
種類 産業法
効力 現行法令
公布 昭和33年11月4日
施行 昭和33年11月5日
所管 内閣
主な内容 電波法令関係の手数料
関連法令 電波法
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電波法関係手数料令（でんぱほうかんけいてすうりょうれい）は、電波法令に基づく行為に関する手数料を定める政令である。

2023年（令和5年）12月25日[1]現在

第1条 定義等
第2条 無線局の免許申請手数料
第3条 落成後の検査手数料
第4条 変更検査手数料
第4条の2 検査等事業者の登録更新申請手数料
第5条 無線局に関する情報提供手数料
第6条 特定無線局の免許申請手数料
第7条 開設計画の認定申請手数料
第8条 無線局の登録申請手数料
第9条
第10条 型式検定手数料
第11条 登録証明機関の登録更新申請手数料
第11条の2 修理業者の登録申請手数料
第11条の3 登録修理業者の変更登録申請手数料
第12条 講習手数料
第13条 無線従事者国家試験手数料
第14条 無線従事者の免許申請手数料
第15条 船舶局無線従事者証明申請手数料
第16条 船舶局無線従事者証明に係る訓練の手数料
第17条
第18条 免許状等の再交付申請手数料
第19条 無線設備等保守認定規程の認定手数料
第20条 定期検査手数料
第21条 較正手数料
第22条 手数料の納付方法等
附則

概要

政令に手数料が定められているのは、国の歳入にかかわる行為であり、これを所管する財務省（従前は大蔵省）との調整が必要だからである。

電波法令に基づく行為であっても無線従事者養成課程の講習手数料や登録検査等事業者等の点検・検査手数料は規定されていない。これらの制度は制定当初から民間事業者が実施することとされていたからである。 逆に、無線従事者国家試験手数料や（主任無線従事者）講習手数料は指定機関が行う場合でもあっても本政令の手数料額が適用される。指定機関は国の業務を代行するものだからである。 技術基準適合証明（工事設計認証を含む。）についても証明機関が指定制であったときは手数料額が定められていたが、登録制にかわって以降は削除された。

納付

収入印紙を申請書等に貼付することによる。但し、情報通信技術利用法の規定による方法は除く。

また、民間の指定機関および情報通信研究機構が実施するものについてはそれらの機関が指定する方法による。この場合、それら機関の収入となり国の収入とはならない。

沿革

脚注

外部リンク

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