須之内品吉

愛媛県和気郡和気村（現在の松山市）出身^[4]。

1907年（明治40年）3月、旧制立教中学校卒業。1910年（明治43年）7月、旧制第五高等学校卒業^[5]。

1914年（大正3年）7月に東京帝国大学法科大学英法科を卒業。同年7月、東京市にて弁護士を開業^[5]。

1918年（大正7年）7月、東京帝国大学大学院で2カ年商法専攻を修了^[1][4]。

1920年（大正9年）4月、商法研究のために欧米に留学^[5]。

帰国後の1921年（大正10年）9月、立教大学講師に就き、商法を担当し、翌1922年（大正11年）4月、立教大学教授に就任^[5][1]。

1928年（昭和3年）2月、第16回衆議院議員総選挙に出馬し、当選。第18回衆議院議員総選挙でも再選を果たした。

1930年（昭和5年）4月、財団法人専修商業学校理事に就任^[5]。

1943年（昭和18年）4月、立教大学教授（経済学部）に再任し、学監を兼務する。同年4月、財団法人立教学院常務理事に就任^[5]。

1959年（昭和34年）4月、立教大学を定年退職し、以降非常勤講師を務める^[5]。

その他、実業家としても活躍し、築地商事株式会社社長、三笠鉱業株式会社社長、三全株式会社社長などを務めた^[6]。

• 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第3版』帝国秘密探偵社、1930年。 
• 『第一回乃至第二十回総選挙 衆議院議員略歴』衆議院事務局、1940年。 
• 人事興信所編『人事興信録 第14版（上）』人事興信所、1943年。 
• 『昭和物故人名録』日外アソシエーツ、1983年。