首藤新悟

大分県出身。1969年に一橋大学商学部を卒業して、防衛庁（のちの防衛省）に入庁。

2001年自衛隊法改正時の防衛局長であり、改正にあたり新設された「防衛秘密の漏洩」につき、三矢研究のようなものも含め、幕僚が深く研究している内容も防衛秘密（自衛隊法第96条の2）の対象となりうるとの解釈を示した。また、自衛隊員らに秘密を漏洩させる「教唆」（自衛隊法第118条第2項）については、国民の関心のあるものを取材しようとする報道関係者の取材活動は、当然のことであり、罰せられないとの解釈を示した^[1]。

また同2001年、藤崎一郎（当時外務省北米局長、現駐米大使）とともにワシントンD.C.を訪れ、日米地位協定について、ケリー国務次官補、ロドマン国防次官補に協議の申し入れをした^[2]。またアメリカ同時多発テロ事件を契機に、テロ対策に対応した^[3]。

2002年に防衛局長を最後に防衛庁を退官した。防衛局長は事務方トップの事務次官への最右翼ポストとされ、現役の防衛局長が退官することには庁内から意外との声が出た。後任の防衛局長には、政界との繋がりが強い守屋武昌が就任し、これ以降守屋が防衛庁で主導権を握ることとなる^[3]。