高橋義明

1986年埼玉県立浦和高等学校、1991年慶應義塾大学経済学部（在学中にメリーランド大学カレッジパーク校に留学）卒業。1999年ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン修士課程修了、MSc. in Public Policy、2001年サウサンプトン大学修士課程修了、MSc. in the Social Sciences in International Financial Markets。2018年早稲田大学大学院後期博士課程修了、博士（学術） ^[1] 。

1991年、経済企画庁に入庁、調査局内国調査第一課に配属され、経済白書（平成3年度、平成4年度、平成5年度）執筆などを担当。1993年国土庁計画・調整局計画課フレーム班主査。1995年の阪神淡路大震災の際には政府としての被害想定額の試算を担当。1995年経済企画庁調整局調整課主査。対日投資会議の立ち上げなどを担当。1996年から1998年まで日本銀行営業局（証券課）、金融市場局（金融調節課）に交流人事で派遣され、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券などが破綻した金融危機の渦中で対応を行った。

2000年、経済企画庁国民生活局消費者行政第一課課長補佐（2001年1月から省庁再編により内閣府国民生活局消費者政策課）として消費者行政改革を担当。大手自動車メーカーによるリコール隠しなどが起きる中、国民生活局長の私的研究会であるコンプライアンス研究会「自主行動基準作成の推進とコンプライアンス経営」（2001年9月）^[2]、国民生活審議会消費者政策部会最終報告「21世紀型消費者行政の在り方について」^[3]の原案作成・省庁間、経団連等との調整を担当し、その後の消費者基本法、公益通報者保護法、消費者団体訴訟制度の制定に道を開いた。

2003年国土交通省国土計画局総合計画局産業班課長補佐として地域経営^[4]を担当。2004年からOECD（経済協力開発機構）科学技術産業局政策アナリスト。携帯取引^[5]、消費者教育などを担当した。2007年から内閣府国民生活局総務課調査室長（消費者政策課国際室長兼務）。

2007年9月の福田康夫首相就任に伴って進められた生活安心プロジェクト・行政のあり方の総点検の統括を務め、国民生活審議会答申「消費者・生活者を主役とした行政への転換に向けて」^[6]の原案作成・省庁間の調整を担当し、消費者庁発足、食品表示法、消費者裁判手続特例法の制定などに貢献した。その検討の中で消費者行政の理念となる「消費者市民社会」の言葉も発案した。政府初めての白書テーマとして幸福度、消費者政策の計量分析を扱った平成20年版国民生活白書^[7]の企画・とりまとめを行った。

また2007年にOECD（経済協力開発機構消費者政策委員会副議長に就任し、消費者紛争解決及び救済に関するOECD勧告^[8]、消費者教育政策ガイドライン^[9]などのとりまとめを進めた。

2009年に内閣府経済社会総合研究所主任研究官。日本政府が初めて幸福度を政策目標に据えることを提案した「幸福度に関する研究会報告―幸福度指標試案―」^[10]の原案作成、警察庁から初めて自殺原票の提供を受けてとりまとめることとなった「地域における自殺の基礎資料」^[11]の分析・公表を担当した。

2011年に国際協力機構JICA研究所主任研究員、2013年筑波大学システム情報系社会工学類准教授、2016年公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所主任研究員。2012年からは幸福度の文化差に関する国際研究プロジェクトの代表としてタイ、フィリピン、ブータン、日本など世界7カ国を対象に研究を実施している。当該研究プロジェクトは10カ国59名の研究者と協働して実施したもので、その成果を著書・学術論文などで公表している。また、2011年からOECD経済開発協力機構主観的幸福度測定ガイドライン^[12]のアドバイザリーグループメンバー、2013年から国立ブータン&GNH研究所による2015年国民総幸福度調査技術支援委員会団長を務め、ジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王、ツェリン・トブゲ首相に謁見。2016年から2018年に日本財団自殺意識調査プロジェクトリーダーを務め、日本で初めての自殺に関するパネル調査を実施している。

2021年から明海大学経済学部教授。行動経済学、データサイエンス、統計学などを担当。

日本消費者法学会理事、日本消費者教育学会関東支部幹事、消費者訴訟制度等支援法人消費者スマイル基金理事等を歴任した。

• 日本消費者教育学会研究奨励賞（2021年）^[13]