高速マリン・トランスポート

防衛省は2014年以降、尖閣諸島を含めた南西諸島有事への対応や、在日米軍の輸送任務も想定して^[3]、新日本海フェリー所有の「はくおう」と津軽海峡フェリー所有の「ナッチャンWorld」を借り上げることで、有事の際に自衛隊の要請から72時間以内に出航可能な体制を確立した^[3]。

しかし、民間の乗組員が所属する全日本海員組合の意向により運航が左右されることから^[5]、有事の輸送を民間の協力に頼るのではなく、防衛省自身のPFI事業（Ⅰ期大型旅客船事業）として実施する方針が定められ、2016年2月19日に高速マリン・トランスポートが設立された。設立にあたって従来使用していた「ナッチャンWorld」（防衛省では1号船舶と呼称）と「はくおう」（同2号船舶）を2隻合計250億円で買い上げたうえ^[3]、自衛隊専用として各種改修を施した^[3]。乗組員は民間船員を予備自衛官として運航する案もあったが、全日本海員組合が「事実上の徴用だ」として反対したため^[4]、有事の際には自衛官を充当することで対応した^[6][7]。

なお、高速マリントランスポート設立直前である2016年2月に発生した北朝鮮による弾道ミサイル発射実験において、全日本海員組合はミサイルの飛行経路にあたる石垣島へのパトリオットミサイル配備輸送^[5]要請(往路2月7日)を有事協力として拒否、防衛省は他社の定期航路を利用した輸送のみ協力という形だけで対応した^[8]。2月10日に予定された復路輸送についても交渉が決裂し、2月15日に新日本海フェリー側に運行の断念^[9]させた事案が発生している。

2016年4月に発生した熊本地震の際には、「はくおう」を利用して熊本県八代港への陸上自衛隊の災害派遣が行われた^[10]。5月下旬まで被災者向けホテルシップとして利用されたが、元が民間のフェリーで大浴場やレストランを備えるなど居住性に優れていたため被災者からは好評であった^[3]。

2020年の新型コロナウイルス感染症への対応では「はくおう」が、チャーター機で武漢から退避した民間人の一時隔離施設として検討・実施された^[11][12]ほか、横浜港にて客船ダイヤモンド・プリンセスにおける集団感染に対しての支援拠点として用いられた^[13][14]。

2024年1月発生の能登半島地震では、はくおうが石川県七尾港に入港して被災地への緊急物資輸送を実施、14日からは船内に於いて被災地住民への入浴支援、洗濯支援、船室内ベッドでの一時休息等にも使用される^[15]。

「ナッチャンWorld」は函館港、「はくおう」は相生港を母港としており、平時は一般向けクルーズで運航されるなど、民間で利用することも可能である^[16]。

本事業は2025年12月31日をもって契約期間満了により終了となっており^[17]、後述の次期（Ⅱ期大型旅客船事業）契約に移行している。