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資産課税、租税手続法、イギリス租税法などの分野を中心に、多くの論文を発表した。とくに晩年には、首藤重幸教授退職記念論集に寄稿した論文において、高野の師匠である新井隆一の「行政法における私人の行為の理論」を展開して、租税法における私人の行為に焦点をしぼり、制限行為能力者の納税義務履行行為を具体的に論じた[5]。これは、高齢社会における税務行政のあり方に関する高野の現代的な問題意識によるものであり、高野の数多い業績の中においても新たな境地を開くものであった。判例評釈や事例研究も数多い。
