鳩山イニシアチブ
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年表
- 2009年9月22日、国連気候変動首脳会合における鳩山内閣総理大臣演説において国際公約として発表[2][3]。
- 2009年9月30日、鳩山イニシアチブに関して、国民への負担や経済的影響がどの程度のものになるのかを試算する閣僚委員会が開催される[4]。
- 2009年10月25日、鳩山はインドネシアのユドヨノ大統領と会談し、4億ドルの円借款を検討する方針を伝えた[5]。12月10日に日本とインドネシアは署名する。この事業自体は自公政権下で始まった継続案件だったことから、自公政権で決まった事業が鳩山イニシアチブの初案件となった[6]。
- 2009年11月24日、専門家7人と5研究機関によるタスクフォース（座長・植田和弘京大教授）の中間結果報告が出されたが、「1990年比25%削減」の場合の家計負担は13万-76.5万円と試算され、麻生政権での試算(22万-77万円)と差がなかった。この結果に福山哲郎外務副大臣は報告書を非公開にするように求めた[7]が、小沢鋭仁環境相はタスクフォースのメンバーを入れ替えて、鳩山内閣の意向に沿った試算結果を行うことを決定した[8]。
- 2009年12月16日、第15回気候変動枠組条約締約国会議(COP15)で、小沢鋭仁環境相が記者会見し、途上国の地球温暖化対策を支援する資金として2012年までの3年間で官民合わせ総額1兆7500億円を拠出すると表明した[9]。
- 2010年5月7日、政府は、鳩山イニシアティブの一環として、マラウイの地方の電化促進のため、17億円の無償資金協力を行うと発表した[10]。
- 2010年5月22日、小沢鋭仁環境相と中国の周生賢環境保護部長は、北海道千歳市の会談で黄砂対策における日中間の連携を強めることを確認し、小沢環境相は「鳩山イニシアチブ」の一環として、資金協力する姿勢を見せた[11]。
- 2012年、政府は福島第一原子力発電所事故を受けたエネルギー政策の見直しで、発電中に二酸化炭素を排出しない原子力発電所の推進が困難になったため25%削減を撤回した[12]。
