麻布公衆衛生短期大学 From Wikipedia, the free encyclopedia 大学設置/創立 1965年廃止 1979年学校種別 私立設置者 学校法人麻布獣医学園麻布公衆衛生短期大学大学設置/創立 1965年廃止 1979年学校種別 私立設置者 学校法人麻布獣医学園本部所在地 神奈川県相模原市淵野辺1-17-71[注釈 1]学部 衛生技術科[注 1]環境衛生科研究科 衛生技術専攻テンプレートを表示 麻布公衆衛生短期大学(あざぶこうしゅうえいせいたんきだいがく)は、神奈川県相模原市淵野辺1-17-71[注釈 1]に本部を置いていた日本の私立大学である。1965年に設置され、1979年に廃止された。大学の略称は麻短。 大学全体 神奈川県相模原市[注 2]に所在した日本の私立短期大学で、設置主体は学校法人麻布獣医学園。 1965年に2学科体制で開学[注 3]。1975年度より1学科となる。 1977年度の入学生を最後に[注釈 2]、1979年に短期大学としての使命を終える[注釈 3]。 教育および研究 麻布公衆衛生短期大学には、衛生に関する専門教育に特化していたことがうかがえる。 学風および特色 麻布公衆衛生短期大学は、当時麻布獣医科大学の併設校として設置された。 沿革 1951年 3月6日 学校法人麻布獣医学園の設置が認可される[6]。 1965年 1月25日 左記を以て文部省[注 4]より短期大学の設置が認可される[7]。 4月1日 麻布公衆衛生短期大学 が以下の学科体制にて開学する[注 5]。 衛生技術科 入学定員50名 環境衛生科 入学定員50名 5月1日 学生数[8]/定員[9] 衛生技術科 27[注 6]/50 環境衛生科 23[注釈 4]/50 1966年 5月1日 学生数[10]/定員 衛生技術科 90[注 7]/100 環境衛生科 88[注 8]/100 1971年 1月12日 専攻科の設置が認められ、以下の課程を置く[11]。 衛生技術専攻 入学定員40名 4月1日 衛生技術科の入学定員を50[12]→80[13]に増員[注 9]。 5月1日 学生数[16]/定員 衛生技術科 228[注 10]/130 環境衛生科 138[注 11]/100 1973年 5月1日 学生数[17]/定員 衛生技術科 218[注 12]/160 環境衛生科 142[注 13]/100 1974年 4月1日 この年度で衛生技術科の学生募集を最終とする[注 14]。 1975年 5月1日 学生数[20]/定員 衛生技術科 100[注 15]/80 環境衛生科 143[注 16]/100 1976年 5月1日 学生数[21]/定員 衛生技術科 -/- 環境衛生科 190[注 17]/100 1977年 4月1日 この年度で学生募集を最終とする[注釈 2]。 5月1日 学生数[22]/定員 衛生技術科 -/- 環境衛生科 215[注 18]/100 1978年 5月1日 学生数[23]/定員 衛生技術科 -/- 環境衛生科 100[注 19]/50 1979年 6月5日 左記をもって正式に廃止となる[注釈 3]。 基礎データ 所在地 神奈川県相模原市淵野辺1-17-71[注釈 1] 教育および研究 組織 学科 衛生技術科 入学定員80名[注 20] 環境衛生科 入学定員50名[注 21] 専攻科 衛生技術専攻 入学定員40名 別科 なし 取得資格について[28] 衛生検査技師受験資格:衛生技術科 食品衛生管理者:環境衛生科 大学関係者と組織 大学関係者組織 麻布公衆衛生短期大学の同窓会は「麻布獣医学園」と称する。[29] 大学関係者一覧 施設 キャンパス 短大のキャンパスは、現在の麻布大学本部に置かれていた。 対外関係 系列校 麻布大学 麻布大学附属渕野辺高等学校 卒業後の進路について 就職について ほとんどの学生は、資格を活かした専門職に就いていた。 編入学・進学実績 立正大学に編入学した卒業生もいた[30]。 注釈 注釈グループ 1 2 3 現在は、神奈川県相模原市中央区淵野辺1-17-71 1 2 麻布大学へ全面的に転換のため昭和53年度より学生募集停止[3][4]。 1 2 出典[5] ↑ 男のみ 補足 ↑ 募集は1974年度まで。 ↑ 現在の中央区に相当。 ↑ 出典[1]。当初は1学科で入学総定員100名体制で1964年度の開学を予定していた[2]。 ↑ 現在の文部科学省。 ↑ 出典💛[1]。 ↑ うち女9 ↑ うち男24 ↑ うち女5 ↑ 出典[14][15] ↑ うち男32 ↑ うち男56 ↑ うち男22 ↑ うち男44 ↑ 麻布大学へ一部転換のため昭和50年度より学生募集停止[18][19]。 ↑ うち男15 ↑ うち男45 ↑ うち男60 ↑ うち男70 ↑ 男30 ↑ 最終募集となった1974年における体制[24][25]。 ↑ 最終募集となった1977年における体制[26][27]。 出典 1 2 事業年報 昭和39年度より。 ↑ 大学時報 = University current review 11(57)[(72)]より。 ↑ 文部省大学局技術教育課'1978. ↑ 短期大学教育 (36)より。 ↑ 全国短期大学一覧 昭和55年度より。 ↑ 学校法人名簿 昭和40年度より。 ↑ 短期大学一覧 昭和40年度 (短期大学資料)より。 ↑ 文部省'65, p. 32. ↑ 短期大学教育 (19)より。 ↑ 文部省'66, p. 34. ↑ 大学資料 (39)より。 ↑ 短期大学教育 (28)より。 ↑ 短期大学教育 (29)より。 ↑ 文部省大学局技術教育課'1971. ↑ 大学資料 (39)より。 ↑ 文部省'71, p. 37. ↑ 文部省'73, p. 40. ↑ 短期大学教育 (33)より。 ↑ 文部省大学局技術教育課'1975. ↑ 文部省'75, p. 44. ↑ 文部省'76, p. 44. ↑ 文部省'77, p. 44. ↑ 全国学校総覧 昭和54年版より。 ↑ 文部省大学局技術教育課'1974. ↑ 短期大学教育 (32)より。 ↑ 短期大学教育 (35)より。 ↑ 文部省大学局技術教育課'1977. ↑ 酪農事情 32(1)(348)より。 ↑ Frontierより ↑ 経済科学通信 = Letters of economic science : 働きつつ学ぶ権利を担う経済科学の総合雑誌 3月(55)より。 参考文献 全国学校総覧 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和41年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138658。 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和42年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138660。 文部省『全国学校総覧 昭和47年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138672。 文部省『全国学校総覧 昭和49年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138678。 文部省『全国学校総覧 昭和51年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100391813。 文部省『全国学校総覧 昭和52年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I028943016。 文部省『全国学校総覧 昭和53年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001337181。 全国短期大学高等専門学校一覧 文部省『短期大学一覧 昭和46年度 (短期大学資料)』文部省大学局技術教育課。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I2612110386565。 文部省『短期大学一覧 昭和49年度 (短期大学資料)』文部省大学局技術教育課。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I2612110386565。 文部省『短期大学一覧 昭和50年度 (短期大学資料)』文部省大学局技術教育課。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000039-I12869477。 文部省『短期大学一覧 昭和52年度 (短期大学資料)』文部省大学局技術教育課。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001320859。 { 文部省『短期大学一覧 昭和53年度 (短期大学資料)』文部省大学局技術教育課。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001386977。 関連項目 廃止された日本の短期大学一覧 関連サイト 麻布大学の歴史 この項目は、短期大学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:教育/PJ大学)。表示編集 Related Articles