本社

世界企業ランキングではアメリカの企業が上位を占めるので、まずアメリカの企業の事情から説明する。

アメリカの場合

たとえば、アメリカ合衆国は連邦制であり、州ごとに法律が異なり、デラウェア州の会社法が企業に有利で税務・訴訟面でもメリットがあるため、登記のみそこに置き、実務機能を他州に置くことが一般的である。 ^{[例 2]}

日本の場合

日本でも「本社」と商法上の「本店」は同一とは限らない。会社によっては「本社」と称する営業所が登記上の本店と異なることもある。^{[例 3]}

日本国内では主に次のような経緯、事情で起きる。

• 会社は創業時、創業地を商法上の「本店」として登記しそこに本社も置いているもので、田舎に本店が置かれていることも多いが、会社の成長にともない、本社を創業地とは別の、より利便性の高い都市部へ移した場合に、商法上の「本店」と実務上の「本社」の場所が異なる状態になる。

^{[例 4]}

• 複数の会社が合併し合併会社となり、本社・本店をそれぞれの母体で分け合った場合。^{[例 5]}

（本社所在地が適度にアメリカの広い国土に分散しているアメリカの企業と異なり）日本の上場企業では、統計的に見てその本社が東京と大阪に過度に集中しすぎている、ということが指摘されることがある。

大企業においては、東京本社や大阪本社など、複数の本社を置き、本社機能を分散している場合がある^{[例 7]}。また、大阪・名古屋などの他都市に本社（登記上の本店）があっても、「東京本部」「東京営業部」「東京本社」といった東京の拠点が実質上の本社になっている企業もある^{[例 8]}。

JR東日本にかつて存在した「地域本社」（東京地域本社・東北地域本社）やJR九州にかつて存在した「北部九州地域本社」は名称に「本社」こそ入るものの、本社機能を分散させているのではなく地域の支社のような位置付けとなっていた。

このような会社の場合、一般的に日本の国税は登記上の本店の所在地を管轄する税務署（大規模な会社は国税局）が徴収・監督する。また、会社の組織に関する訴えは、登記上の本店の所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄となる。

所在地に関しては、好立地のオフィスビルを本社とする企業が多い一方、自社の作業施設に本社を併設する企業もある^{[例 9]}。

イギリスの場合

イギリスでも、法人登記機関（Companies House）に登録される住所は "registered office" であり、実際の経営拠点（"head office" や "corporate headquarters"）とは別の場所に設定されることがある。だが、アメリカほど多くはない。イギリスで「“headquarters” ≠ “registered office”」が起きる理由は、(1)法制度上の自由度- 登記住所と実務拠点を別にすることが合法で、慣行としても一般的だから (2) 税制上のメリット - 地域ごとに事業税（business rates）や不動産コストが異なるため (3)創業地への配慮・象徴性- 歴史的本拠地や創業地にregistered officeを残すことがある (4)法的通知と実務の分離 - 登記上の住所は「通知の受領先」であり、日常業務を行う必要はないからという理由で分離する などであり、イギリスでは、理由は会社ごとに異なる。

会社や神社が、自社のことを指すときに使う代名詞として「本社」を用いる場合がある^[7]。「当社」「弊社」などともいう。

例

1. ↑ 次のような会社が、headquarters（HQ）という英単語でその本社を示すことが多い。
   • Microsoft Corporation（マイクロソフト） - Redmond, Washington, USA
   • Apple Inc.（アップル） - Cupertino, California, USA
   • IBM - Armonk, New York, USA
   • Google / Alphabet Inc.（グーグル / アルファベット） - Mountain View, California, USA
   • Honeywell International Inc.（ハネウェル） - Charlotte, North Carolina, USA
   • en:Walmart Inc.（ウォルマート） - Bentonville, Arkansas, USA
   • Amazon.com, Inc.（アマゾンドットコム） - Seattle, Washington, USA
   • Exxon Mobil Corporation（エクソンモービル） - Spring, Texas, USA
   • JPMorgan Chase & Co.（JPモルガン） - New York, New York, USA
   • Unilever PLC / NV（ユニリーバ） - London, UK & Rotterdam, NL
   だが、head officeと表記する会社もありバラバラなので、報道のほうが各記事内で、head　office表記に統一したり、headquarters（HQ）表記に統一したり、ということを（勝手に）する。
2. ↑ 例を挙げる。 企業名、登記上の所在地（Registered Office）、実際の本社（Headquarters）の所在地の順に挙げる

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   • Google / Alphabet Inc.デラウェア州（登記） カリフォルニア州マウンテンビュー
   • Facebook / Meta Platforms デラウェア州 カリフォルニア州メンローパーク
   • Tesla Inc. デラウェア州 テキサス州オースティン
   • Walmart Inc. デラウェア州 アーカンソー州ベントンビル
3. ↑ 例：日産自動車、中外製薬、ユニ・チャーム、富士通、KDDI、阪急電鉄、京阪電気鉄道など）
4. ↑ 横浜市神奈川区の横浜工場に登記上の本店・横浜市西区高島にグローバル本社がある日産自動車や、かつて川崎市に登記上の本店があった東芝、押上一丁目の東京スカイツリーが登記上本店で本社は押上二丁目にある東武鉄道
5. ↑ 登記上の本店は名古屋市（旧東海銀行本店）に置いていたが、実質的な本社機能は旧三和銀行東京本部、課税文書作成地を大阪市（旧三和銀行本店）に定めた旧UFJ銀行
6. ↑ 川崎重工業の場合、登記上の本店は、神戸本社でも東京本社でもなく神戸工場に置かれる。
7. ↑ 伊藤忠商事、川崎重工業^{[例 6]}、日本取引所グループ
8. ↑ 大阪市に本店を置く阪和興業、名古屋市に本店を置くゲオホールディングスなど
9. ↑ ユニー、王将フードサービスなど

出典

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