KDDI

2000年に第二電電（DDI）、ケイディディ（KDD）、日本移動通信（IDO）の3社合併により、株式会社ディーディーアイ（通称・ロゴマークともに「KDDI」^{[注釈 1][6]}）が発足^[7][8]。

2001年4月、通称としていた「KDDI」が正式に社名として採用され、ケイディーディーアイ株式会社^{[注釈 2]}に変更（翌2002年11月、ローマ字商号の解禁により現在の社名に変更）した^[8][9]。

前身の一つであるKDDは、国内外で通信ケーブル・海底ケーブル・衛星通信・KDD研究所とNTTグループに迫るインフラ資産を擁していた。これは元々、同社が1953年に国際通信網整備のため旧電電公社から分離・設立された特殊会社であったためである。それ故に、NTTとKDDIは兄弟会社にあたる。

合併当初はNTT最大のライバル企業であったが、2013年ごろより3番手のソフトバンクのM&A戦略や番号ポータビリティによる契約者の奪い合いなどで売上高では猛追を受けている。

国内・国際通信全般を手掛けており、主に

• 携帯電話（au、UQ mobile、povoなどのマルチブランドで展開）
• 専用線（法人向け光ケーブル通信・中継放送など）
• プロバイダ（個人向けISPをau one net、法人向けをIP-VPN、イーサネットなどのソリューションとして展開）
• 固定電話サービス
  • メタルプラス直収電話（2016年サービス終了）
  • 全ての区分でマイライン登録が可能な0077中継電話・001国際電話
  • 付加電話サービス（着信課金サービスの「フリーコールDX」・「フリーコールS」など）
• 衛星電話（インマルサット・イリジウム）

などの電気通信役務を行う。

また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本や北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所（茨城県古河市）や国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター（山口県山口市）、アメリカとアジア間の海底ケーブルハブ拠点となっている千倉海底線中継所（千葉県南房総市）^[10][11]などを保有している。

NTTグループに続き、災害対策基本法に基づく内閣総理大臣の指定を受けており、災害時には他の指定公共機関同士の通信を優先的に確保し円滑に行う義務を負う。

電気通信事業法附則第五条の国際電電承継人である。同規定により、NTT東日本やNTT西日本とともに電報の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。

女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省と東証の共同企画である｢なでしこ銘柄」に第一回（平成24年度）から6年連続で選定されていた^[12]。

現在のKDDIは2000年10月1日に、

• かつて特殊会社として国際通信サービス事業を独占的に行い、1998年の民営化とともにトヨタグループに属していたケイディディ（KDD。旧国際電信電話＋旧日本高速通信）
• 京セラ主体の新電電で国内長距離通信サービスを主力事業としていた第二電電（DDI）
• トヨタ系であった携帯電話サービスの日本移動通信（IDO）

の3社合併（存続会社はDDI）で誕生した（前述）。3社合併は各社の大株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的提携が後押ししたこともあり、両社はKDDIの主要株主に名を連ねている。

2001年には沖縄を除く旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合したエーユー^[14]、2005年にはツーカー各社^[15]、2006年には業務提携先の東電系であったパワードコム^[16]をそれぞれ統合し今日に至る。

なお、パワードコムとの合併に伴い、東電が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東電を含む電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。また合併後の出資比率の調整のため、旧第二電電は合併直前、トヨタを引受先とした第三者割当増資を実施した。

事業者識別番号は国内向け電話（市内・長距離・携帯電話）が0077、国際電話は001である。

旧日本高速通信（TWJ、テレウェイ→KDDへ合併）由来の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了^{[広報 4]}し、フリーフォン（事業者対象^{[注釈 12]}の通話料着信者払いサービス）とDOD（データオンデマンド）サービス（いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない）のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した^{[広報 5]}。

旧第二電電（DDI）由来の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した^{[広報 6]}。

旧KDD由来の国内電話（市内、長距離）の識別番号001（1円電話）は、2005年8月31日をもって終了した^{[広報 7]}。

なお、旧国際電電時代から継続していた国際オペレータ通話0051は、利用者の激減に伴い2010年3月末でサービス終了予定であった^{[広報 8]}が、サービスを改定した上で現在も継続されている^{[広報 9]}。

また現在、NTT西日本が使用している0039は、旧KDDがホームカントリーダイレクト（相手国の電話会社のオペレータに接続する国際電話。海外から日本ならジャパンダイレクトがこれにあたる）で使用していたものである。

• au（携帯電話などの移動体通信事業や、ITサービス事業の各ブランド）
• UQ mobile（サブブランドの携帯電話サービス。 20年10月1日にUQコミュニケーションズから吸収）
• povo（サブブランドの携帯電話サービス。インターネット上の申込に限定）
• auひかり（戸建て、マンション向けの光ファイバーサービス。旧ひかりone）
• KDDI光ダイレクト（直収電話、法人向けIP電話サービス）
• コミュファ（戸建て、マンション向けの光ファイバーサービス。中部テレコミュニケーション買収に伴い承継）
• メタルプラス（直収電話、ADSLサービス）
• ケーブルプラス（IP電話（ケーブルプラス電話）、電気、光卸）
• au one net（インターネットプロバイダ。旧DION）
• 中継電話（0077国内電話。旧第二電電のサービス）
• 国際電話（001国際ダイヤル電話。旧ケイディディのサービス）
  • KDDIスーパーワールドカード（海外でも使えるプリペイドカード）
  • 001国際モバイルトーク（各携帯キャリアから無料登録で国際電話が可能）
• 衛星電話事業（ソリューション営業本部が担当。かつては、法人営業担当の子会社（旧KDDIネットワーク&ソリューションズ←旧KDDI-MSAT）と共同で展開していた。後に、KDDI本体のMSATビジネス営業部に統合。）
  • インマルサット（主に船舶上の通信手段として活用）
  • イリジウム（衛星携帯電話：旧DDI時代に一度は撤退したが、米イリジウムの再建と顧客の要望によって復活）
• auじぶん銀行（旧じぶん銀行。三菱UFJ銀行との合弁であったケータイ向けネット銀行。銀行免許取得前の社名は「モバイルネットバンク設立調査」）
• UQコミュニケーションズ（旧ワイヤレスブロードバンド企画）
• 電報サービス「でんぽっぽ」 （提供会社はアルティウスリンク）
• au損害保険（あいおいニッセイ同和損害保険との合弁。旧モバイル損害保険設立準備）
• auペイメント（旧ウェブマネー。2011年7月に買収）
• SATCH（AR事業）
• KKBOX（台湾の大手音楽配信会社）
• auでんき（電力自由化に伴い参入。一般家庭向け新電力事業）
• TELASA（旧ビデオパス。テレビ朝日との共同動画配信サービス）
• mobi（エリア定額乗り放題サービス。WILLERとの合弁であるCommunity Mobilityが運営（議決権はWILLERが51%、KDDIが49%）^[93]）
• ローソン（コンビニエンスストア。三菱商事と共同経営）
• KDDI直営店運営（KDDIプリシード株式会社）

1970年代後半から1980年代後半に、旧KDDの日本国外での現地法人として、主に日本人、日本法人向けに開業したのが始まりである。主に国際通信サービス、国際電報、データセンター（TELEHOUSE）などのシステムインテグレーション、ANDROMEGAやGlobridgeなどの国際通信網を活用したICTインフラのコンサルティングおよび構築、運用、保守、現地通信サービス導入時のサポート、各種通信機器の提供、インターネットサービス、携帯電話の貸し出し、帰国時のサービス移行手続き、国際オペレーション通話、KDDIの海外におけるカスタマーセンター（ヘルプデスク）業務（日本語対応）などを行っている。（詳細：会社一覧 | KDDI Global／ソリューション | 法人・ビジネス向け | KDDI株式会社）

KDDIアメリカ

KDDIアメリカ（英: KDDI America, Inc.）は、1989年6月29日に設立されたKDDIの米国法人である。電気通信業務を中心事業としている。ニューヨークのマンハッタンに本社がある。なお、データセンター業務を担う子会社にTelehouse America社がある。

KDDIモバイル

KDDIモバイル（英: KDDI Mobile）は、KDDIアメリカのアラスカを除く米国内での携帯電話業務の商標である。在米日本人、並びに在米韓国人を主な対象者としている。

ローカス・コミュニケーションズ

ローカス・テレコミュニケーションズ（英: Locus Telecommunications, LLC）は、「h2o Wireless」ブランドのMVNO。AT&Tモビリティのネットワークを使用する。主にメキシコなど中南米、韓国、フィリピンなどでサービスを提供している。2010年にKDDIアメリカが子会社化した。

KDDIヨーロッパ

英国を拠点とする現地法人。日本語、英語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。KDDIの欧州・アフリカの統括拠点である。関連会社に TELEHOUSE ヨーロッパ、スウィフトコール（英国内初の低価格総合通信会社）がある。

KDDIドイツ

KDDIドイツは、デュッセルドルフに本社を置く現地法人。日本語、ドイツ語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。

KDDIフランス

KDDIフランスは、パリに本社を置く現地法人。日本語、フランス語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。

KDDIイースタンヨーロッパ

ロシアを中心に東欧圏でのサービス提供を目的に設立（本社は英国ロンドン）。ロシアにサンクトペテルブルク支店（2006年8月開設）と、モスクワ支店（2008年7月開設）の営業拠点を有する。

KDDI中国

KDDI中国（北京凱迪迪愛通信技術有限公司、英: KDDI China Corporation）は2001年10月19日、豊田通商との共同出資（KDDI 80%、豊田通商 20%）で設立。北京、上海、大連、深圳、広州などに事務所がある。

KDDI台湾

KDDI台湾（台灣凱訊電信股份有限公司）は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDI全額出資の台湾法人。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS販売、ネットワークの構築、データセンター。

KDDIシンガポール

KDDIシンガポールは、1989年9月28日に設立。なお、2008年10月に海外データセンターサービス子会社「TELEHOUSEシンガポール」が発足している。事業内容は通信サービス（通信設備ベース免許保有）、国際専用回線サービス（Globridge）、国際フレームリレー回線サービス、IP-VPNサービス、システムインテグレーション（SI）サービス、データセンターサービス

KDDI香港

KDDI香港（日本凱訊（香港）有限公司）は1988年、旧KDDの全額出資子会社として設立。国際電話やインターネットサービスを香港で手がけている。

KDDI・サミット・グローバル・ミャンマー

2014年、住友商事とミャンマー国営郵便・電気通信事業体と共同でKDDI・サミット・グローバル・ミャンマーを設立した（上記）。

KDDIタイランド

1999年3月に設立。タイ国内のネットワーク再販免許を所有した、KDDIのタイ現地事務所。事業内容はシステムインテグレーション、通信ネットワークサービス、データセンター、モバイルソリューションから成り立つ。

Mobicom Corporation

ニューコムグループ（英語版）、住友グループとの合弁によりモビコムコーポレーション（英語版）設立。モンゴル国最大のMNOであり、2016年に買収した。

顧客情報流出問題

2006年6月、KDDIが運営するインターネットプロバイダ「DION」（現・au one net）の保有する個人情報約40万人分が流出していることが判明した^[94]。流出した個人情報が2人の男により5月末、KDDIに持ち込まれたことで流出が発覚。その後の調査や裁判の過程で、開発委託先の社員の手により2003年12月に流出したこと、KDDIの提供するネット決済代行サービスを利用する法人997社など他にも流出があったことなどが明らかにされた。2006年9月には総務省より個人情報の適正管理を徹底し、再発防止策を早急に実施するよう指導するよう行政指導が行われた。なおこの事件に対し、顧客への補償は行わないものとしている。

携帯電話基地局の電波と体調不良の因果関係が争われた裁判

宮崎県延岡市大貫町の住民が、携帯電話基地局から発せられる電波により健康被害を受けたとしてKDDIの操業停止を求めた裁判。2012年10月17日、宮崎地裁延岡支部は健康被害と基地局の因果関係を否定し原告側の請求を棄却した。原告は福岡高裁宮崎支部に控訴するも、2013年9月5日に結審し原告敗訴^[95][96]。

大規模通信障害（2012年 - 2013年）

2012年末から2013年5月にかけて重大な大規模な通信障害が続いた。これ以前にも2012年2月のKDDIに対する行政指導、さらに同3月の総点検の実施が行われていた。しかしその後も改善されず、さらにデータ通信のみならず音声通話にも支障が出たことや、ユーザーのアドレス帳が消える事態も生じていたことを問題視。総務省より文章での指導とあわせ点検の結果と再発防止策の取り組み報告、および報告後1年間は半年毎に進捗状況を報告するよう指導が行われた^[97]。

景品表示法違反

高速通信「4G LTE」サービス（最大75 Mbpsサービス）について、2012年後半より「4G LTE（iPhone 5含む）対応機種なら4G LTE」「受信最大75 Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。（2013年3月末予定）」と表示していた。しかし、iPhone 5で75 Mbpsサービスにて通信できる人口カバー率は、2013年3月末時点で96%どころか14%程度に過ぎなかった。2013年5月21日、消費者庁はこの事態を重く見て、景品表示法違反と認定。再発防止と誤りの周知徹底の指導が行われている^[98]。

オプション強制加入問題

2013年10月ごろより、契約時に本来任意であるはずの有料オプションへの加入を強制される実態が数多く報告された。また一部有料オプションについても解約方法が不明瞭との声も寄せられた。KDDIは、こうした販売方法は販売店側の判断によるものでKDDIの指示ではないと表明しており、同年10月28日の決算説明会ではこの指摘を把握しており今後は店頭に改善を指導していくとしている^[99]。

「nanapi」で一部の記事を非公開化

2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。KDDIの子会社Supershipは12月8日、同社が運営するノウハウ共有サイト「nanapi」で、「内容の正確性をいま一度社内で精査し直す」ために、11月30日から一部の記事を順次非公開にしていることを明らかにした。対象となったのは「健康・医療」「美容」「育児・教育」などのカテゴリーの記事約1万4000件で、サイト全体の約10%に当たる^[100]。

また、ユーザーのツイートにより、ユーザーが制作したにもかかわらず、著者が「nanapi編集部」になっており、タイトルも勝手に変更されている記事があることが指摘され、12月15日ごろからネット上で話題になった。Supershipは「サービス運用上のミス」だったとして謝罪した。nanapiの記事を転載した美容情報サイト・LiRuとの間の記事の移行作業での不手際であったとしているが、記事のタイトルが変更されたこと、元のユーザーの記事が非公開になっていたことについては説明されていない^[101]。

社員自殺と残業代未払い問題

2019年3月に、社員4613人に対して未払いの残業代が計約6億7000万円あったと発表した。入社2年目の20代社員の自殺により判明した^[102]。この問題に関連して、「日本を代表する企業が自らの不祥事を長年にわたり隠蔽してきた」として2019年の第8回ブラック企業大賞にノミネートされた^[103]。

香港での携帯番号管理

2021年4月、契約者のうち海外ローミングサービスを利用している消費者のデータの一部を、業務委託先の米国企業が保有する香港のサーバーで管理していた事が報じられた。KDDIは「昨今の香港を巡る政治情勢を踏まえ、国内を含む他の場所へのデータ移管を検討する」とした（移転時期は不明としている）^[104][105]。

大規模通信障害（2022年）

2022年7月2日の午前1時35分ごろから、KDDIが提供する携帯電話（au・UQ mobile・povo、並びにMVNOでKDDI回線を利用する携帯電話事業者=楽天モバイルなど）の通信サービスに障害が発生した。原因は同日未明から設備の機器障害でVoLTE交換機でのトラフィックの輻輳とされている。この大規模通信障害事故により、アメダスの観測や、ヤマト運輸などKDDIの業務用回線を利用する企業・団体のデータ送受信などにも支障をきたしたほか^[106]、auショップなどのKDDI携帯電話取扱店でも、利用客らからの問い合わせや苦情が相次いだ^[107]。

なお、影響回線数は最大で3915万回線(個人・法人向けスマートフォン・携帯電話：約3580万回線、MVNO向け回線：約140万回線、IoT回線：約150万回線、ホームプラス電話回線：約45万回線)、法人では物流関連・自動車関連・気象関連・銀行関連・交通関連に影響が及び、同社史上最大規模の障害となった^[108]。

子会社での架空取引問題

2026年1月14日、子会社でインターネットサービスプロバイダのビッグローブと、その子会社のジー・プランの両社で、広告代理事業での架空取引問題（以下、「本件」という）が発覚した。KDDIは同日、取締役会を開き、外部の弁護士と公認会計士で構成される特別調査委員会を設置することを決議。特別調査委員会はすぐさま本件に対する調査を開始した^[109]。

※2024年4月現在。

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  KDDI大阪支社ビル
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  西新宿・KDDIビル（同社の登記上の本店）
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  KDDIデザイニングスタジオ（原宿）