ACCESS (企業)
From Wikipedia, the free encyclopedia
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3番地 |
| 設立 |
1984年（昭和59年）2月1日 （有限会社アクセス） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 5010001009662 |
| 事業内容 | 携帯電話及び情報家電向けソフトウェアの開発・販売等 |
| 代表者 | 大石 清恭（代表取締役） |
| 資本金 |
171億7961万5000円 （2025年1月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
39,962,100株 （2025年1月期）[2] |
| 売上高 |
連結:159億3090万3000円 単独:64億6635万8000円 （2025年1月期）[2] |
| 営業利益 |
連結:△22億5954万8000円 単独:4億5944万2000円 （2025年1月期）[2] |
| 経常利益 |
連結:△18億8492万1000円 単独:6億3410万7000円 （2025年1月期）[2] |
| 純利益 |
連結:△53億8401万1000円 単独:△57億7695万2000円 （2025年1月期）[2] |
| 純資産 |
連結:100億5194万8000円 単独:104億6639万6000円 （2025年1月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結:215億2920万5000円 単独:159億2994万6000円 （2025年1月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結：830人 （2025年1月31日現在）[2] |
| 決算期 | 1月31日 |
| 会計監査人 | あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
清原達郎 33.18% 日本電信電話 13.52% 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 6.75% 椎橋正則 2.36% （2025年1月31日現在）[2] |
| 主要子会社 |
ACCESS Systems 100% IP Infusion 100% |
| 関係する人物 | 荒川亨（創業者）、鎌田富久 |
| 外部リンク | https://www.access-company.com/ |
インターネット接続機能を有する家電、情報端末向けウェブブラウザのNetFrontシリーズの実装の開発・販売や、電子出版プラットフォームの提供等を行なっている。
1979年（昭和54年）に創業者の荒川亨が、19歳でマイコンのプログラミングを行う個人事務所「荒川設計事務所」を設立した。
1984年（昭和59年）に、東京大学大学院生の鎌田富久の協力で「有限会社アクセス」を設立し、1996年（平成8年）に「株式会社アクセス」に組織変更した[3]。
2000年（平成12年）4月に「株式会社ACCESS」に商号を変更した。
2005年に、Palm OSを開発するPalmSource（現・ACCESS Systems）を買収して傘下にする。
2006年にネットワークソフトウェアの開発する米IP Infusionを買収して傘下にする。
かつては英文字の商号登記が認められず、2005年（平成17年）5月2日まで登記上の商号は「株式会社アクセス」だった。
過去の不適切会計や2020年2月28日にマザーズ市場から市場第一部へ市場変更した際、2019年1月期において約5億8000万円の連結経常損失のところを約5億800万円の連結経常利益と偽る（2018年1月期と2019年1月期の経常損益の合計においても、約4億7800万円の経常損失のところを約8億2500万円の経常利益と偽っていた）[4]など宣誓書において宣誓した事項に違反（市場第一部並びに市場第二部の市場変更基準に不適合）したため、2025年8月27日に東京証券取引所から特別注意銘柄の指定を受けた[5]。東証株価指数も特別注意銘柄の指定に伴い2025年9月2日に除外された。実効性の確保手段による東証株価指数の除外は、ACCESSと同じく2020年にマザーズ市場から市場第一部へ市場変更したハイアス・アンド・カンパニー（2020年12月に特設注意市場銘柄の指定に伴いマザーズ市場へ再市場変更）とEduLab（2022年2月に改善報告書の徴求に伴いマザーズ市場へ再市場変更）に次いで3社目となり、新市場移行後では初となった。プライム市場上場企業が特別注意銘柄に指定されたのは、旧：市場第一部も含め、2020年11月に指定されたハイアス・アンド・カンパニー以来4年9か月ぶりとなった。
経営面では2019年1月期以降は経常損失が続いている他、最終決算においても2019年1月期以降は最終赤字が続いており、2025年1月期は最大となる約53億8400万円の最終赤字を計上した。
大阪市中央区に本社のある株式会社アクセス（Acces）とは無関係である。
主な製品
- ACCESS Beacon Framework (ABF) - Beaconサービスがすぐに開始できる「トータルフレームワーク」
- ACCESS Linux Platform - LinuxベースのOSやその他アプリケーションを含む統合プラットフォーム
- NetFront Browser - 携帯および家電等の組込み機器向けWebブラウザ
- NetFront Browser NX - WebKitベースの携帯および家電等の組込み機器向けWebブラウザ
- NetFront IP Connect - NGN向けHome Gatewayソリューション
- NetFront Living Connect - DLNAプロトコルスタック
- NetFront Location Free Player - ソニー ロケーションフリーTVの携帯向けクライアント
- ECHONET Liteソリューション - ECHONET Lite対応ミドルウェア
- Fullmiere - 3Dゴルフスイングセンサー
- SIGNESS - クラウド型サイネージ
- Cosmosia - IMAP4、HTML5対応のスマートフォン向け本格デコレーションメールサービス
- ZebOS - 通信機器向けソフトウェアルータ
- i文庫 for Android - i文庫 のAndroid対応版
- JV-Lite2 - 機器組込用Java2実行環境
- AVE-HTTPD - 組込用Webサーバ
- AVE-TCP - 組込用TCP/IPプロトコルスタック PlayStation BB対応ゲームソフトに搭載例多数。
- AVE-USB - 組込用USB On-The-Goプロトコルスタック
- PUBLUS - 電子出版プラットフォーム
- PUBLUS Reader - EPUB3対応電子書籍ビューワのアプリ版
- PUBLUS Reader for Browser - EPUB3対応電子書籍ビューワのブラウザ版[6]
