顔写真付本人確認書類の撮影データと顔写真を照合し、オンラインで本人確認できる仕組み（eKYC）をAPI形式で提供するプラットフォームサービス[4]。令和2年4月施行の改正犯収法（犯罪収益移転防止法）に準拠しておりオンラインでの銀行口座開設などに対応する他、法的義務でない業態においても導入が可能としている。
セブン銀行が培ってきた金融犯罪対策（Anti-money laundering : AML） の緻密なノウハウをベースに開発した不正検知プラットフォーム。
AIを用いたビッグデータ分析により、不正な申込みやアクセスを24時間365日監視し検知する。また不正を検知した際、攻撃情報をDeteckerプラットフォームに蓄積・共有することで、同一の攻撃者から全てのDetecker利用企業を守る“面”での防御を可能とする[5]。
不正対策の全体施策の実現に向けて、企業が所有する既存システムや情報資産と不正検知プラットフォーム「Detecker（ディテッカー）」を組み合わせて、業務の高度化とコスト抑制の両立を目指した施策の立案から業務構築をサポートするコンサルティングを行う[6]。
マイナンバーカードを用いて、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法等に準拠した本人確認をオンライン上で実施できる、オンライン本人確認（eKYC）サービスを提供する[7]。
公的個人認証サービス（JPKI）における主務大臣認定を銀行子会社として初の取得をし、プラットフォーム事業者として公的個人認証サービスを（JPKI）を提供している[8]。
国内の企業を騙ったフィッシングサイトの検出と閉鎖に強みがあるフィッシング対策サービスを提供している。ＡＣＳｉＯＮはフィッシングサイトへの対応として、グーグル・クラウド・ジャパンとのWeb Risk サブミッションAPI契約を締結してることを発表している。これにより、エンドユーザが利用するウェブブラウザへの警告画面表示が従来より迅速に行われるようになり、企業のウェブサイトを模倣したフィッシングサイトにアクセスするエンドユーザへの被害防止・抑制がさらに期待できるとしている。
ACSiONのフィッシング対策サービスを利用することで、多くの企業はフィッシング詐欺の被害抑制に効果的なエンドユーザが利用するウェブブラウザへの警告画面表示をすることが実現できる[9]。
