電通総研
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株式会社電通総研（でんつうそうけん、英: DENTSU SOKEN INC.）は、東京都港区に本社を置く電通グループのシンクタンク。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
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 本社が入居する京王品川ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒108-0075 東京都港区港南2丁目17番1号 |
| 設立 |
1975年12月11日 （株式会社電通国際情報サービス） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7010401053829 |
| 事業内容 | システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供 |
| 代表者 | 岩本浩久（代表取締役社長） |
| 資本金 |
81億8000万円 （2024年12月31日） |
| 発行済株式総数 |
65,182,480株 （2024年12月31日） |
| 売上高 |
連結：1526億4200万円 単独：1320億6500万円 （2024年12月期） |
| 経常利益 |
連結：210億9300万円 単独：207億3900万円 （2024年12月期） |
| 純利益 |
連結：151億1700万円 単独：826億7100万円 （2024年12月期） |
| 純資産 |
連結：911億9400万円 単独：826億7100万円 （2024年12月期） |
| 総資産 |
連結：1473億3100万円 単独：1347億8200万円 （2024年12月期） |
| 従業員数 |
連結：4,413名 単独：2,402名 （2024年12月期） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
(株)電通グループ 61.78% 日本マスタートラスト信託銀行(株) 6.30% (株)日本カストディ銀行 3.86% 電通総研持株会 2.18% Goldman Sachs International 0.80% 野村信託銀行(株) 0.79% BNP Paribas 0.76% ノルウェー王国政府 0.76% The Bank of New York Mellon 0.64% （2024年12月31日） |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：経営指標は以下を参照。 電通総研「第50期 有価証券報告書」、2-3頁、2025年3月24日。 | |
2024年1月1日、グループ再編に伴い、旧商号の電通国際情報サービス（英: Information Services International-Dentsu, Ltd.〈ISID〉）から変更。企業ビジョンとして「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」を定めている。
概要
電通と外資企業との合弁会社として設立、コンピューターネットワークによる遠隔情報処理サービスを主業務としていた[2]。現在は、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の3つの機能を連携し、幅広くサービス提供することで取引先の課題解決を支援している[3]。
経済産業省関東経済産業局所管のシステムインテグレータ登録制度（SI・SO制度）に登録している。また、特定システムオペレーション企業等認定制度に認定されている[4][5]。
沿革
1970年代
- 1971年（昭和46年）
- 米国大手の総合電機メーカーのGeneral Electric Company（GE社）との技術提携。前身となるタイムシェアリング・サービス局（電通TSS局）が始まる。メンバーは12名[3]。
- 1972年（昭和47年）
- 4月 - 日本で民間企業初の商用タイムシェアリングサービス「電通TSS」を提供開始。
- 1975年（昭和50年）
1980年代
- 1982年（昭和57年）
- 9月 - Structural Dynamics Research Corporation（米国。現・Siemens Product Lifecycle Management Software Inc.）との業務提携。同社のCAEソフトウェアの販売を開始。
- 1986年（昭和61年）
- 1987年（昭和62年）
- 3月 - 米国法人として、ISI-Dentsu of America, Inc.（現・DENTSU SOKEN USA, INC.）を設立。
- 1988年（昭和63年）
- 1989年（平成元年）
1990年代
- 1990年（平成2年）
- 8月 - 香港法人として、ISI-Dentsu of Asia, Ltd.（現・DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED）を設立。
- 1991年（平成3年）
- 1992年（平成4年）
- 4月 - シンガポール法人として、ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.（現・DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.）を設立。
- 1997年（平成9年）
- 7月 - 連結子会社の電通国際システムを吸収合併。
2000年代
- 2000年（平成12年）
- 3月 - 通商産業省（当時）より特定システムオペレーション企業として認定。
- 11月 - 東証第一部市場に株式上場。資本金を81億8,050万円に増資。
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）
- 3月 - エスアイアイディ（後のISIDテクノソリューションズ）を買収。
- 4月 - 連結子会社として、アイエスアイディ・ホライズンを設立。
- 5月 - 上海市法人として、上海電通信息服務有限公司（現・電通総研（上海）信息諮詢有限公司）を設立。
- 7月 - 連結子会社として、アイエスアイディ・フェアネスを設立。
- 2004年（平成16年）
- 5月 - 東京都港区に本社移転。
- 8月 - 連結子会社のアイエスアイティ・ホライズンを吸収合併。
- 2005年（平成17年）
- 11月 - タイ法人として、ISID South East Asia (Thailand) Co., Ltd.（現・DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED）を設立。
- 2006年（平成18年）
- 3月 - エステックを買収[8]。
- 2009年（平成21年）
- 3月 - 連結子会社として、ISIDアドバンストアウトソーシング（後のISID-AO）を設立。
- 10月 - 子会社のブレイニーワークスおよびISIDテクノソリューションズを吸収合併。
- 10月 - ISIDアシスト（現・電通総研アシスト）を子会社化。
2010年代
2020年代
- 2020年（令和2年）
- 2021年（令和3年）
- 9月 - インドネシア法人のPT. ISID Indonesiaが、PT. Ebiz Cipta Solusiを吸収合併[18]。
- 2022年（令和4年）
- 1月1日 - 連結子会社のISIDエンジニアリングを吸収合併[19]。
- 4月 - 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。
- 2023年（令和5年）
- 3月 - 監査等委員会設置会社に移行。
- 12月1日 - 連結子会社のアイエスアイディ・フェアネスを吸収合併[20]。
- 2024年（令和6年）
- 2026年（令和8年）
- 1月1日 - IT系子会社の電通総研セキュアソリューションが電通総研ITを吸収合併の上で、電通総研テクノロジーに商号変更（予定）[24]。
電通総研（旧法人）
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