AI inside

2015年設立、2019年12月に東京証券取引所マザーズ上場^[4]。独自のAI技術により、申込書や請求書など様々な書類を高精度に読み取りデジタルデータ化する、光学式文字認識技術（AI-OCR）を応用したサービス「DX Suite」の開発・提供を行なっており、日本国内市場においてトップシェアを有する^[5]。

製品の販売は直販のほか、NTTデータや大日本印刷などパートナー企業が行なう^[5]。

高いシェアを誇ることで、処理件数が多くなり、AIが学習するデータも多くなり、「人が読めるものであれば、読み取ることができる」高精度さを可能としている^[4]。NTTデータは、手書き文字の約98%をデジタルデータ化することができるとしている。

AI開発・運用に求められるデータ基盤・学習基盤・運用基盤を包含し、画面上の簡易な操作のみで現場のニーズに合致した独自のAIを顧客が開発することができるクラウドサービス「AnyData」や、生成AIを活用したAIエージェントサービス「Heylix」も提供している。

2019年には、テレビ朝日と共同開発した、海外スポーツ中継の国際映像にスーパーインポーズされる英語選手名を自動かつリアルタイムで日本語選手名に変換するシステムが、技術振興賞コンテンツ技術賞を受賞した^[6]。

2021年4月28日、販売パートナーNTT西日本からライセンス契約の一部を更新しないとの通知を受け、2022年3月期に17億6300万円の売り上げが減少するとの見込みを公表^[7]。株価は翌営業日から2日連続ストップ安となった。 2021年5月12日の決算発表で、2022年3月期の売上高が前期比21.5％減の36億900万円、営業利益が同80.8％減の4億5300万円の減収減益予想と発表した^[8]。

2023年、生成AI・LLMの研究開発と社会実装を行う組織「Xresearch」の創設や経営層向けのAI実装コンサルティングチームである「InsideX」を発足した。

2023年10月、AIエージェント「Heylix」を正式版として提供開始した。「Heylix」は、生成AI・予測AI・認識AIなど複数のテクノロジーを掛け合わせることで複雑なタスクでもユーザを支援することが可能となる。

2024年1月、AI-OCRサービス「DX Suite」に生成AIを実装してアップデートした。AI-OCRにとどまらない後続業務のデータ処理の自動化、ユーザ専用環境によるご利用状況に応じた運用の最適化など、大幅な機能拡張を実現した。