日本カストディ銀行
日本の東京都中央区にある信託銀行
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株式会社日本カストディ銀行（にほんカストディぎんこう、英: Custody Bank of Japan, Ltd.）は、有価証券の保管や管理事務を行う資産管理業務に特化する日本の大手信託銀行である。本社は、東京都中央区晴海一丁目の晴海アイランドトリトンスクエアのオフィスタワーZに所在する。
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 本店（晴海アイランドトリトンスクエア） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 略称 | CBJ |
| 本社所在地 |
 日本〒104-6228 東京都中央区晴海一丁目8番11号 （晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ ） |
| 設立 |
2000年（平成12年）6月20日 （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 5010001069616 |
| 金融機関コード | 0324 |
| SWIFTコード | TCSBJPJT |
| 事業内容 |
マスタートラスト業務 有価証券資産 確定拠出年金資産の管理業務 資産管理に係る信託業務 銀行業務 |
| 代表者 |
土屋正裕（代表取締役社長） 向井康眞（代表取締役副社長） |
| 資本金 |
510億円 （2025年3月31日） |
| 発行済株式総数 |
204万株 （2025年3月31日） |
| 売上高 |
単独：733億4900万円 （2025年3月期） |
| 経常利益 |
単独：56億1100万円 （2025年3月期） |
| 純利益 |
単独：11億1400万円 （2025年3月期） |
| 純資産 |
単独：1207億4900万円 （2025年3月期） |
| 総資産 |
単独：8兆7117億6600万円 （2025年3月期） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
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| 関係する人物 |
渡辺伸充（初代社長） 田中嘉一（元社長） |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：経営指標は「2025年3月期 決算概況」、日本カストディ銀行、2025年5月30日を参照。 | |
2020年（令和2年）7月、JTCホールディングスと、資産管理サービス信託銀行を吸収合併のうえ、旧商号の日本トラスティ・サービス信託銀行より変更した[2]。本稿では、前身の3社についてもそれぞれ記述する。
概要
日本カストディ銀行は2000年6月20日、大和銀行（現・りそな銀行）と住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）の合弁で設立された日本トラスティ・サービス信託銀行が直接の前身である。その後の2020年に、資産管理サービス信託銀行とJTCホールディングスの両社を吸収合併し、現在に至る（前述）。日本トラスティ・サービス信託銀行と、資産管理サービス信託銀行の資産管理特化型信託銀行の機能（投資ファンドの運営、国内証券管理・外国証券管理、国内外カストディ業務、店頭デリバティブ取引の担保管理業務）を引き継いでいる。
同業には日本マスタートラスト信託銀行や、ステート・ストリート信託銀行がある。
沿革
- 2000年（平成12年）6月：大和銀行（現・りそな銀行）と住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）の折半出資で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（英: Japan Trustee Services Bank, Ltd.）を設立[3]。
- 2002年（平成14年）9月：中央三井信託銀行（現・三井住友信託銀行）が資本参加。
- 2007年（平成19年）9月：日本郵政公社が外部委託する郵貯・簡保機構の保有する約130兆円の債券管理業務を、マイナス9億8000万円で落札。
- 2010年（平成22年）10月：日本トラスティ情報システムを吸収合併[4]。
- 2011年（平成23年）4月1日：中央三井信託銀行と住友信託銀行の経営統合で、三井住友トラスト・ホールディングス（現・三井住友トラストグループ）を設立[5]。これに伴い、JTSBの出資比率は三井住友トラストHD（66.66％）、りそな銀行（33.34％）となる。
- 2018年（平成30年）10月1日：資産管理サービス信託銀行との共同株式移転により、JTCホールディングスを設立[6][7]。
- 2020年（令和2年）7月27日：日本トラスティ・サービス信託銀行が資産管理サービス信託銀行とJTCホールディングスを吸収合併のうえ、株式会社日本カストディ銀行（英: Custody Bank of Japan, Ltd.）に商号変更[2]。旧資産管理サービス信託銀行の株主が資本参加。
- 2022年（令和4年）7月7日：翌2023年2月20日から、岡山県岡山市北区のNTTクレド岡山ビルに本社機能の一部（人事、総務等）を移転することを発表[8][9]。
資産管理サービス信託銀行
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | TCSB |
| 本社所在地 |
日本 日本カストディ銀行に同じ |
| 設立 | 2001年（平成13年）1月22日 |
| 廃止 | 2020年7月27日（日本トラスティ・サービス信託銀行に合併し解散） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 5010001072446 |
| 金融機関コード | 0325 |
| SWIFTコード | TCSBJPJT |
| 事業内容 | マスタートラスト業務、有価証券資産・確定拠出年金資産の管理業務 |
| 代表者 |
渡辺伸充（代表取締役社長 ） 野口亨（代表取締役副社長） |
| 資本金 | 500億円（2018年10月1日現在） |
| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
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| 外部リンク | 閉鎖 |
資産管理サービス信託銀行株式会社（英: Trust & Custody Services Bank, Ltd.）はかつて存在した大手信託銀行。主に、マスタートラスト業務やカストディ業務のほか、確定拠出年金（iDeCo）の資産管理業務を行っていた。
経営指標
参照：[10]
| 売上高 （経常収益） |
経常利益 | 純利益 | 純資産 | 総資産 |
|---|---|---|---|---|
| 254億9800万円 | 3億2800万円 | 6400万円 | 594億9300万円 | 5兆9722億6400万円 |
金融商品の時価等
| 預金預け金 | 貸出金残高 |
|---|---|
| 2兆4070億3000万円 | 1兆5565億900万円 |
年表
- 2001年（平成13年）1月22日：みずほ信託銀行、朝日生命保険、第一生命保険（後の第一生命ホールディングス）、富国生命保険、安田生命保険（現・明治安田生命保険）の5社合弁で、信託銀行の資産管理サービス信託銀行を設立[11]。
- 2001年（平成13年）1月30日：営業開始。
- 2003年（平成15年）3月：みずほフィナンシャルグループが資本参加。
- 2016年（平成18年）10月20日：かんぽ生命保険が資本参加[12]。
- 2018年（平成30年）10月1日：日本トラスティ・サービス信託銀行と共同株式移転で、持株会社のJTCホールディングスを設立。
- 2020年（令和2年）7月27日：日本カストディ銀行に合併され解散。
JTCホールディングス
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
日本 日本カストディ銀行に同じ |
| 設立 | 2018年（平成30年）10月1日 |
| 廃止 | 2020年7月27日（日本トラスティ・サービス信託銀行に合併し解散） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 1010001195291 |
| 事業内容 | 銀行持株会社 |
| 代表者 |
渡辺伸充（代表取締役社長） 田中嘉一（代表取締役副社長） |
| 資本金 |
5億円 （2018年10月1日現在） |
| 発行済株式総数 |
204万株 （2018年10月1日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
|
| 外部リンク | 閉鎖 |
JTCホールディングス株式会社（英: JTC Holdings, Ltd.）はかつて存在した銀行持株会社。2018年（平成30年）10月1日、日本トラスティ・サービス信託銀行と資産管理サービス信託銀行の共同株式移転方式による経営統合で発足した。
経営指標
参照：[13]
| 売上高 （経常収益） |
経常利益 | 純利益 | 純資産 | 総資産 |
|---|---|---|---|---|
| 556億5300万円 | 10億6900万円 | 5億9800万円 | 1189億4400万円 | 15兆9178億3700万円 |
年表
- 2018年（平成30年）10月1日：日本トラスティ・サービス信託銀行と、資産管理サービス信託銀行の共同株式移転で設立。
- 2020年（令和2年）7月27日：日本カストディ銀行に合併され解散。
不祥事
- 元取締役による不正行為
- 2023年6月9日、日本カストディ銀行は、元取締役による不正行為が発覚したこと、外部弁護士を中心とする調査委員会を設置しすぐさま調査を開始したことをそれぞれ発表した[14]。なお、日本カストディ銀行は不正行為の詳細を明らかにしていないが、ニッキンONLINEやダイヤモンド社は日本カストディ銀行の関係者筋から、田中嘉一元社長（2022年12月末に退任）による利益相反行為であることを報じた[15][16]。
- それによると、田中元社長が社長在任中の2022年に、日本カストディ銀行のシステム開発を受注した外部のITベンダーに対し、社長退任後に自らの個人会社に業務を発注するように働きかけるなど、複数の利益相反行為と特別背任未遂罪に該当する行為があったというもの。
- 2023年10月12日、日本カストディ銀行は、同行と利害関係を持たない外部専門家のみで構成されるガバナンス検証第三者委員会（第三者委）を設置した[17][18]。第三者委は翌2024年4月に、日本カストディ銀行の社内調査の結果を認めるとともに、同社にトップの「暴走」を止めるけん制機能が備わっていないなどコーポレート・ガバナンス体制の脆弱性を強く指摘する内容の調査報告書を発表した[19]。
- 2024年6月、日本カストディ銀行は、社内調査や第三者委からの報告を受け、以下のような改善策を示した[19]。①コーポレート・ガバナンス体制を従来の監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行した上で取締役会の監督機能を強化する。②取締役の定員数を従来の9名から13名に増やし、社長と副社長以外の取締役はすべて非業務執行役取締役とする。③②の取締役には、株主の三井住友トラストグループやみずほフィナンシャルグループなどの役員が就き、業務執行の監督に専念する。
