APECビジネストラベルカード From Wikipedia, the free encyclopedia APECビジネストラベルカードは、アジア太平洋経済協力域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするために、制度参加国・地域の政府が、自国・地域のビジネス関係者に発行する特別なカード（日本国籍のビジネス関係者には、日本の外務省が発行）[1]。日本は2003年から導入[2]。英語: APEC Business Travel Card の頭文字よりABTCと呼ばれている。 カードの裏面に印字されている事前審査承認済みの国及び地域（「エコノミー」という。）の入国審査において、有効な旅券と有効なABTCを提示することで、無査証で短期商用目的での上陸が申請できる。 また、ABTC専用レーンが設置されている空港においてABTC専用レーンを使用できる[3]。ABTCは、短期商用目的の滞在に使用できるが、観光目的で使用することはできない。 参加エコノミー APECに参加している21の国及び地域（「エコノミー」という。）のうち、19国がABTCの制度に完全参加し、米国とカナダが部分参加（暫定参加）している[4]。 多くのエコノミーでは、ABTCまたは査証免除での上陸許可は、「直近の180日間で90日以内」などの在留期間の上限を設けている。これを超える期間または頻度での滞在予定がある場合や、ABTCで認められない活動を行う場合は、予め査証の取得が必要である。 エコノミー ICAOコードABTCによる上陸許可期間(参考) 日本旅券所持者の短期商用目的での査証免除上陸の可否 又は最長の在留期間 オーストラリア AUS90日90日（事前にETAによる申請が必要） ブルネイ BRN90日14日 カナダ CAN-6ヶ月（空路の場合は事前のeTAによる申請が必要） チリ CHL90日90日 中国 CHN60日30日 香港 HKG60日90日 インドネシア IDN60日30日 (特定の上陸地点又は輸送モードに限る) 日本 JPN90日- 韓国 KOR90日90日（事前にK-ETAによる申請が必要） マレーシア MYS60日3ヶ月 メキシコ MEX90日180日 ニュージーランド NZL90日3ヶ月 パプアニューギニア PNG60日[5]不可（平時は、空港で上陸と滞在許可を申請可。最大2ヶ月。有料） ペルー PER90日90日 フィリピン PHL59日30日 ロシア RUS90日不可（要ビザ） シンガポール SGP60日90日 台湾（中華民国） TWN90日90日 タイ THA90日60日 ベトナム VNM60日15日 アメリカ合衆国 USA-90日（事前にESTAによる申請が必要） 脚注 ↑ （問１） https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/btc.html#section1 ↑ 経済産業省 APEC用語解説 ABTC http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/apec/data/word.html ↑ （問２、問７）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/btc.html#section1 ↑ （問２）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/btc.html#section1 ↑ http://www.immigration.gov.pg/apec/39-procedures-for-non-png-citizens.html 関連項目 外務省 経済産業省 アジア太平洋経済協力 表話編歴アジア太平洋経済協力 (APEC) オーストラリア ブルネイ カナダ チリ 中華人民共和国 香港 インドネシア 日本 大韓民国 マレーシア メキシコ ニュージーランド パプアニューギニア ペルー フィリピン ロシア シンガポール 台湾 タイ アメリカ合衆国 ベトナム 会議 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006（英語版） 2007（英語版） 2008（英語版） 2009（英語版） 2010 2011（英語版） 2012 2013（英語版） 2014（英語版） 2015（英語版） 2016（英語版） 2017（英語版） 2018（英語版） 2019（英語版） 2026 関連項目 APECビジネストラベルカード カテゴリ Related Articles
