空港
公共の用に供する飛行場
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空港（くうこう、英: Airport）とは、公共の用に供する飛行場のことである[1]。一般的な実態は主に旅客機・貨物機などの民間航空機の離着陸に用いる飛行場内の施設である。その名のとおり、海運における港のような機能をもつ施設であり、空港という日本語自体が英語 Airport（空の港）の直訳である。
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2009年時点でアメリカ中央情報局がまとめた報告によると、「上空から確認できる空港あるいは飛行場」は、全世界に約44000箇所あり、その内の15095箇所は米国内にあり、米国が世界でもっとも多い[2][3]。
歴史
役割と設備
航空機の離陸・着陸、旅客や貨物の積み降ろし、航空燃料の補給、航空機の整備、貨物の集配、旅客のアクセス、旅客への食事・軽食・休息の提供 等の役割（機能）が求められ、その設備が設けられる。
離・着陸の設備
- 滑走路
- 使用する航空機に必要な長さ・幅・強度を有し、かつ必要な照明類を装備した平坦な滑走路は、空港の最重要設備である。滑走路の端部には万が一の場合に備えて過走帯が設けられる[4]。
- 誘導路
- 航空機が滑走路とターミナル地区（エプロン）の間を円滑に導くために設けられる[5]。
- 管制塔
- 離着陸する航空機を順序良く安全に誘導し指示を出す設備・管制官が配置された建物。
- レーダー
- 空港周辺空域を飛行する航空機の位置を探索する空港監視レーダーおよび航空機と交信してコールサインや飛行高度などの情報を得る2次レーダーから得られた情報を基に、管制官は航空機に対して指示を行う。また、地上を移動する航空機や車両の位置を探索する空港面探知レーダーを装備する空港もある。
- 無線送受信装置
- 管制官と航空機が無線交信を行うためのアンテナ。
- 航空灯火
- 航空機の航行を援助するための施設。航空保安施設法によって定義され、航空灯台、飛行場灯火、航空障害灯に区分されている。
- 着陸誘導装置
- 着陸する航空機が正しい方向・降下角で接近できるように誘導する装置。装置の誘導によって着陸機は正しく滑走路の中心線上の着陸ポイントまで導かれる。
- 電波標識
- 航行する航空機に方位や空港からの距離を知らせる装置。多くの空港はVOR/DMEまたはVORTACを装備している。
- 気象観測施設
- 航空機を安全に離着陸させるためには、空港での気象観測データが不可欠である。大小を問わず、ほとんどすべての空港で気象観測が行われている。気温・露点温度・風向・風速・滑走路視距離・雲底高度・視程・天気・気圧などの気象要素が、器械による自動観測、あるいは人間による目視観測、またはそれらの両方により観測されている。これらの気象観測の結果は、主にMETAR形式で通報され、飛行場管制官や飛行援助センターに無線で問い合わせる事ができるほか、一部の空港ではATISで放送されている。航空機は最大の揚力を得るため、向かい風で離着陸するのが望ましい。また、着陸中の操縦士は瞬間的な風の変動についての情報を必要とするため、滑走路の両端には風向灯も設置されている。
旅客や荷物の積み降ろし設備
空港のターミナルビルでは、旅客への搭乗券の発行、手荷物の受け渡し、搭乗前の航空保安検査などの業務を行っている。ターミナルビルと滑走路の間には駐機場が並ぶエプロンがある。ターミナルビルと航空機の間は、専用の橋状構造物（ボーディング・ブリッジ）またはタラップを利用する。大型旅客機や貨物機の場合、荷物はほとんど専用コンテナに収められ専用の車両によって積み降ろしが行われる。
付属する施設としては、出発便待ち客や乗り継ぎ客、見送り客が快適に過ごせるような待合室・ロビー・VIP用空港ラウンジがあり、レストラン・売店などが併設されている。これに加えて国際空港には税関、出入国管理、検疫に関する設備が必要となる。
空港の一角には、航空貨物の積み下ろしのための施設が集まる貨物地区も設けられている。トラックなどで届く農産品や機械部品などの貨物を荷下ろしし、保管し、航空コンテナに詰め替えるための上屋などが集積している。さらに倉庫と航空機の間の荷役を行うグランドハンドリングなどの運送業者、輸出入を請け負う貨物代理店、エア・フレイト・フォワーダー、通関業者などの事務所や税関・検疫などの庁舎も集まっている。
燃料補給・整備
航空燃料補給のための燃料タンクが設けられる。大きな空港には航空機整備のための設備と人員が配置されており、定期点検や日常点検が行われている。
旅客のための設備
空港の周辺空域
航空機が発着するために、一般に空港周辺には標準計器出発方式・標準計器到着方式といった離着陸コースやトラフィックパターンが設定されている。そのため、空港周辺には障害物が何もない空域が必要である。
各国の規定によって、空港を中心とする円柱状の空域、滑走路から直線状に伸びる空域、特に離着陸機が多く通過する専用の空域が設定されており、これらの空域では地上の建造物・設置物に高さの制限がある場合が多い。日本では、これらの空域は管制圏あるいは特別管制区と呼ばれる。
アクセス手段
計画
空港を新しく設置する際は航空旅客の需要予測を行い、次に対応する航空機を選定してから空港の規模や容量を決定する[8]。
需要予測にあたっては自動車や鉄道など他の交通手段で用いられる交通計画の手法が適用できる[9]。需要予測の方法は時系列による分析や、回帰分析や四段階推定法が用いられる[10]。
航空機の選定にあたっては、空域の制限や空港の容量、発生する騒音の面からなるべく大型化した方が望ましい[11]。
ここまでで決定された情報を基に滑走路の延長や本数、保安無線施設の種類、誘導路の形状、エプロンに駐機できる数、ターミナル地区の広さなどの空港の規模や容量が定まる[12]。ただし、十分な容量を持たすためには横風・雲高・視程などの気象条件が良好でなければならない[12]。
空港の分類
場所による分類
- 地上空港
- 海上空港
- 水上空港
アメリカの分類
連邦航空局によって以下のような分類の仕方がある。
- 主要空港
- 大型ハブ空港
- 中型ハブ空港
- 小型ハブ空港
- 非ハブ空港
- 非主要空港
日本の分類
空港法による分類
日本においては空港法により、大きく4つに分類され、拠点空港はさらに3つに分類される[13]。
- 拠点空港
- 会社管理空港
- 国管理空港
- 特定地方管理空港
- 地方管理空港
- 共用空港
- その他の飛行場
関税法による分類
航空貨物の扱いに関し、関税法により、空港は税関空港とそれ以外の不開港に分かれる。
管制サービスによる分類
日本の空港における航空交通管制業務の提供方法には、次の3つの形態がある。
空港の設置者・運営者
空港の職員
