ATTAC
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背景
歴史
1997年12月、『ル・モンド・ディプロマティーク』でイグナシオ・ラモネ編集長がトービン税の導入を提唱する記事を書く。これが反響を呼び、翌1998年6月にフランスでATTACが創設され、その後欧米各国などにも次々と広がり、欧州社会フォーラムなど大きな国際会議の開催時には各国から関係者が集まって各種運動を展開している。日本では2001年にATTAC JAPANが結成され、その後京都、北海道や名古屋などにも支部ができている。
ATTACの成果の一つとして挙げられるのが、航空税である。これは世界的に見た場合、航空機を利用できるような人間は富裕層に属するという観点から、旅行者1人あたりにつき数百円程度の税金を徴収し、この税金を貧困国への援助に充てるというものである。フランスではジャック・シラク大統領が提唱して2005年11月に導入が決まった[3]。また、トービン税自体に対しても理解を示す政治家は増えており（特にEU諸国）、近い将来何らかの進展が期待出来ると言える。
2001年からは世界経済フォーラムに対抗し世界社会フォーラムを主宰する。
2001年、ソフィー賞を受賞した。
現状
ATTACは欧州などにおいて広く活躍し、またトービン税の導入という本来の目的の他にも、アルテルモンディアリスム関連の諸団体と連携を強めている。なお、日本ではよく反グローバリゼーション団体として紹介されるが、ATTACに限らずアルテルモンディアリスト（直訳すれば「もう一つの世界主義者」、another worldist）は世界各国市民の連帯を深めるような方向でのグローバリゼーション（たとえばSkypeによる全世界への無料通話）には賛成している点が、国粋主義者との大きな違いとして挙げられるとされる。ただ、先述のシラク仏大統領は中道右派の政治家で、移民制限等の施策にも否定的でないなど、明確な線引きは難しい。