AirHelp

航空会社の乗客は、航空機が遅延したり欠航になった場合、移動距離や遅延時間の長さによって補償として250ユーロから600ユーロの支払いを受ける権利がある。^[3] AirHelpが運営開始9カ月で数千件の補償手続きを成功させてから、デンマーク国内の航空会社で構成される業界団体であるデンマーク航空協会(Dansk Luftfart)は補償申請の増加に対する懸念とそれが運賃の引き上げに繋がる可能性を認めた^[4]。

しかしながら、EU域内ではRegulation 261/2004EUの認可を得て運行する航空会社を利用してEU加盟国から出国する場合もEU加盟国に入国する場合も、3時間以上の遅延に見舞われた旅行者には補償を受ける権利が生じることがある。これらの規定はEU域外の国民にも適用され、補償は過去５年に遡って申請することができる。例としてイギリスのマンチェスター空港を見ると、同空港単体で総額数千万ポンドにのぼる補償手続きが申請されずにいる^[5]。

AirHelpのウェブサイトや、スマートフォンのアプリ、フェイスブックのページから利用者は自分が補償の対象かどうかを確認することができる。利用者はAirHelpに同社が言うところの‘無成功無報酬’の契約で請求の代行を依頼することが可能である。依頼請求が認められた場合、AirHelpは補償金額の確定額のうち25%を成功報酬として請求する。

AirHelpによると、同社は大量の空港や天候、運行に関する情報に基づき、多方面の情報源から法的内容を充実させる「自動航空機遅延費用等補償テクノロジー」によって請求過程の簡潔化を追求している。この過程で同社は旅行者が消費者の権利を活用できるようにすると共に、結果として航空会社による顧客サービスが向上することを目指している。

サービス提供はイギリス、ドイツ、オランダ、イタリア、スペイン、ポーランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマークで行われており、同社によれば35カ国で25万人以上の利用実績があるという。