DeFi
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DeFi（decentralized finance、ディーファイ、分散型金融）は、金融の実験的形態のひとつであり、それは仲買人、取引所、銀行といった中央集権的な金融仲介者に頼らず、ブロックチェーン上のスマート・コントラクトを利用する[1]。DeFi プラットフォームによって、利用者間で資金の貸借を行なったり、デリバティブを用いて様々な資産の値動きに投資したり、暗号通貨を売買したり、リスクに備えて保険をかけたり、預金型の口座で利子を受け取ることができる[2]。いくつかの DeFi アプリケーションは高利子を謳っているが[2]、リスクも高い[1]。2020年10月時点で、110億ドル以上の資金が様々な DeFi プロトコルに預託されており、その数字は同年中で10倍の伸び率を示した[3][2]。2021年1月時点で、約205億ドルが DeFi に投資されていた[4]。
暗号通貨 Dai の基盤である MakerDAO は、ステーブルコイン用の DeFi プラットフォームとして運営されており[2]、これによって利用者は Dai の貸し付けを受けることができる。MakerDAO は非中央集権的仕組みにより、Dai の価格が米ドルとペッグし続けるよう調整する。
2020年6月、カンパウンド・ファイナンスはそのプラットフォーム上の暗号通貨の貸し手と借り手に対し、典型的な利子の支払いに加えて、COMP トークンという新しい暗号通貨を与えることにした。これはカンパウンドのプラットフォームで使えるのみならず、暗号通貨取引所で売買することもできる。この先例に倣い他のプラットフォームも、収益栽培 (yield farming)・流動性採掘 (liquidity mining) と呼ばれる同様の仕組みを開始し、そこにおいて投資家たちは盛んに暗号通貨の資産をプラットフォームの異なるプール間、あるいは異なるプラットフォーム間で動かし、利子や手数料のみならず、報酬として受け取る付加的なトークンの価値も含めた総収益を最大化しようとする[5]。
2020年11月にワシントン・ポストは DeFi の紹介記事を掲載し、収益栽培の詳細や、投資により得られる利益とリスクを解説した[5]。2020年9月にブルームバーグは、DeFi は価格変動という点で暗号通貨市場の 2/3 を構成しており、DeFi の担保掛け目は90億ドルに達していると報じた[6]。DeFi への関心の高まりにより、イーサリアムは2020年に開発者が増加した[7]。
アンドリーセン・ホロウィッツ[1]、ベイン・キャピトル・ヴェンチャーズ、マイケル・ノヴォグラッツといった多くの暗号通貨ベンチャーが DeFi に関心を寄せている[8]。
エコノミストは、2022年におけるデジタル金融の展望を「三つ巴の戦い」と表現した。この枠組みには、デジタルウォレットを開発するフェイスブックなどのビッグテック企業、独自のデジタル通貨を試験的に導入する富裕国、そして金融の分散化を目的として各種アプリケーションを開発するソフトウェア開発者が含まれる。同時期、暗号資産はすでに約2.5兆ドル規模の評価を受けており、そのリスクにいかに対処するかは、とりわけ米国の規制当局にとって重要な課題となっていた[9]。