ENECHANGE
日本の企業
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ENECHANGE株式会社(エネチェンジ、英: ENECHANGE Ltd.)は東京都港区に本社を置く、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進するエネルギーテック企業。2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
〒105-0001 東京都港区虎ノ門三丁目2番2号 虎ノ門30森ビル2階 |
| 設立 | 2015年4月27日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6010601047805 |
| 事業内容 |
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| 代表者 |
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| 資本金 |
1億円 (2024年3月28日現在)[1] |
| 発行済株式総数 |
34,845,872株 (2024年7月9日現在)[2] |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 監査法人アヴァンティア |
| 主要株主 |
(2025年2月19日現在)[3] |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク |
enechange |
| 特記事項:2025年3月期は2024年1月1日から2025年3月31日までの変則決算。 | |
概要
2013年、城口洋平が東日本大震災を契機に、エネルギー分野での専門性を身につけることを目的に留学しケンブリッジ大学博士課程で電力データ解析に取り組む。同年エンジェル投資家からの資金提供を受けCambridge Energy Data Lab Limitedを設立。いくつかのモデルを試した上で軌道に乗ったエネルギーの切り替え事業とスマートメーターの解析事業を発展させ、2015年にエネチェンジ株式会社(現 ENECHANGE株式会社)設立。2016年にSMAP ENERGY(現 ENECHANGE Innovation Limited)を設立[4][5]。
創業から5年で東証マザーズ市場上場。電力の発電・小売は行わず、エネルギー業界に対して技術サービスを提供するエネルギーテックとしては初の上場企業[6]。
社名はエネルギー(ENERGY)を変革(CHANGE)する、という想いを込めて命名された。
2023年12月期において債務超過に転落し、2024年7月には会計問題により城口が代表取締役を辞任。2025年2月にはポートとの間で業務提携を、伊藤忠エネクスとの間で資本・業務提携それぞれ締結した。同時にポートが城口に貸しつけていた貸付金を城口が返済しなかったため、ポートは質権実行により城口が保有していた全株式を取得したことに伴い、創業者である城口は経営から完全に去ることになった[7][3]。
ENECHANGEは、第三者割当増資により筆頭株主となった伊藤忠エネクスと城口に対する質権実行により第2位株主となったポートの下で、経営の立て直しを図る[8]。
沿革
- 2013年6月 - 城口洋平がケンブリッジ市においてCambridge Energy Data Lab Limited設立。
- 2014年4月 - 家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」をリリース。
- 2015年
- 2016年
- 1月 - 電力自由化に対応した電力切替プラットフォームのサービスおよび電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスの提供開始。
- 2月 - ケンブリッジ市においてSMAP ENERGY LIMITED設立。
- 6月 - 法人向け電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ Biz」を提供開始。7月、「エネチェンジ Biz」がPC サイト訪問数、PC サイト診断数の結果で業界トップとなる[9]。
- 2017年
- 2018年
- 2018年 - 海外エネルギーベンチャーと日本企業とのビジネスマッチングプログラム「Japan Energy Challenge(現ENECHANGE Insight Ventures)」を開始[10]。
- 2019年
- 2020年12月23日 - 東京証券取引所マザーズへ新規上場 [12]。
- 2021年
- 2022年
- 2023年
- 2024年
- 2025年
主な事業
エネルギー革命の中核となる4D(「自由化(Deregulation)」「デジタル化 (Digitalization)」「脱炭素化(Decarbonization)」「分散化(Decentralization)」)において、デジタルトランスフォーメーションを推進する事業を手がける。
エネルギープラットフォーム事業
家庭および企業向けに電力・ガスの切替をサポートするプラットフォームを運営
主要サービス:「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」
エネルギーデータ事業
エネルギー事業者向けにクラウド型DXサービスを提供
主要サービス:「エネチェンジクラウドMarketing」、「エネチェンジクラウドDR」、「エネチェンジクラウドEV」、「エネチェンジクラウドRE」[26]
脱炭素分野の海外エネルギーベンチャーなどへの出資
Japan Energy Capital合同会社を通じ、海外エネルギーベンチャー企業への投資を行う。
ファンドを通じて海外の先進的な技術や事業を取り込み、日本国内での優先的な事業展開や事業上の相乗効果を生むことで、脱炭素社会実現の加速化をめざす[27]。
関連企業
- Japan Energy Capital 1 L.P.(持分法適用関連会社)- 中東地域での再生可能エネルギー発電所への投資
- Japan Energy Capital 2 L.P.(持分法適用関連会社)- 海外の脱炭素化ベンチャー企業への投資
- Japan Energy Capital合同会社 (持分法非適用関連会社)- ファンド運営業務