ENEOSモビリニア
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株式会社ENEOSモビリニア（エネオスモビリニア）は、東京都港区芝公園に本社を置くガソリンスタンドを運営する会社で、ENEOSの100%子会社である。
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒104-8218 東京都港区芝公園2丁目4番1号 芝パークビルB館3階 |
| 設立 |
1949年（昭和24年）1月12日 (西日本米油株式会社) |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 4010001140063 |
| 事業内容 | ガソリンスタンドの運営 |
| 代表者 | 代表取締役社長 松本 啓介 |
| 資本金 | 4億9500万円 |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
約3,200人 （2025年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | ENEOS 100% |
| 外部リンク | https://www.eneos-mobilineer.com/ |
概要
「ENEOS」ブランドのガソリンスタンド（サービスステーション）の運営事業を行っており、グループ全体で約830店舗が存在する（2025年4月1日現在）。
2015年7月1日付で、直営店・販売店事業を残した上で旧ジャパンエナジー系のENEOSネットを吸収合併し、その他の事業は全てENEOSサンエナジーに統合した。
2025年4月1日付のENEOSグループ内での特約店再編により、旧東燃ゼネラル系のENEOSジェネレーションズと旧ジャパンエナジー系のENEOSジェイクエストの2社を吸収合併するとともに、卸事業を吸収分割によりENEOSフィーチャスへ承継。ガソリンスタンドの運営事業に専念することとなり、ENEOSモビリニアへ社名変更された[2]。
沿革
イドムコ
小澤物産
ENEOSフロンティア
- 2005年（平成17年）10月1日 - 会社分割により小澤物産が石油販売部門を分割、イドムコが継承し株式会社ENEOSフロンティアに社名変更。地域販売会社を15社に再編。地域販売子会社は「株式会社ENEOSフロンティア○○」（○○には地域名〈東京・西東京・千葉・埼玉・群馬・神奈川・長野・中部・滋賀・関西・阪神・四国・中国・九州・南九州〉が入る）という社名である。
- 2007年（平成19年）4月1日 - 地域販売会社のENEOSフロンティア四国がENEOSフロンティア阪神に合併。
- 2008年（平成20年）
- 4月1日 - 太平洋石油販売・高輪エネルギーおよび地域販売子会社14社を吸収合併。
- 12月28日 - マツハヤ（旧・松早石油）の石油販売部門が分社化したマツハヤ石油を完全子会社化。
- 2009年（平成21年）11月1日 - 斐太石油株式会社（旧・三菱石油特約店）及び太平石油株式会社（旧・日本石油特約店）を完全子会社化。
- 2011年（平成23年）
- 4月1日 - 九石商事株式会社（旧・九州石油系列販売店）を吸収合併。
- 4月15日 - CLCタカハシ株式会社（旧・日本石油特約店）を買収し、子会社化。
- 2015年（平成27年）7月1日 - ENEOSネットを吸収合併。SS運営以外の事業をENEOSサンエナジーへ統合。
- 2017年（平成29年）
- 2月1日 - 大分県の特約店・吉伴株式会社を買収し、子会社化[3]。
- 4月1日 - 19ヶ所の支店及び関連会社4社を10ヶ所のカンパニーに再編。東北と九州の一部をEFリテール東北とEFリテール九州に移管。
- 2018年（平成30年）4月1日 - グループ会社の菊長石油を吸収合併し、東北カンパニーに統合。
- 2019年（平成31年）4月1日 - 吉伴株式会社の特約店事業を譲受（なお、産業用石油製品の直売事業はENEOSサンエナジーへ事業譲渡。SS部門が残った吉伴株式会社はEFリテール九州へ移管統合される）。
- 2020年（令和2年）10月1日 - 運営の合理化と効率化などの理由から、EFリテール東北とEFリテール九州を吸収合併。
ENEOSモビリニア発足後
- 2025年（令和7年）4月1日 - ENEOSジェネレーションズとENEOSジェイクエストを吸収合併するとともに、卸事業を吸収分割によりENEOSフィーチャスへ承継。ENEOSモビリニアへ社名変更され、ガソリンスタンド運営事業に専念する。
グループ会社
- 斐太石油株式会社 （液化石油ガスも販売）
