GXリーグ

GXリーグ（ジーエックス・リーグ、英: GX League^{[注 1]}）は、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）実現と、日本の産業競争力の強化を目的として、経済産業省が主導し設立された産官学連携の枠組みである^[1]。

グリーントランスフォーメーション（GX）に積極的に取り組む「企業群」が、同様の志を持つ官・学と共に協働し、経済社会システム全体の変革と新たな市場の創造を実践する場として定義されている^[2]。事務局は経済産業省と同省から委託を受けた民間事業者（2025年度は野村総合研究所）が担っている^[3]。

概要

2022年2月に経済産業省が「GXリーグ基本構想」を公表し、参加企業の募集を開始した。2023年4月より第1フェーズが本格稼働している。

GXリーグの主な活動は、以下の3つの「場」を提供することにある^[4]。：

1. 未来社会像対話の場: 産官学民の幅広いステークホルダーが、ワーキンググループを構成して、未来像とそこに向けた経済社会システムの移行像を示す。
2. 市場ルール形成の場: 上記未来像を踏まえ、新たなビジネスモデルを検討し、市場創造のためのルール作りを行う。
3. 自主的な排出量取引の場: 高い排出量削減目標を自主的に掲げ、その達成に向けた取組の推進・開示と、カーボンクレジット市場を通じた自主的な排出量取引を行う。

上記「3. 自主的な排出量取引の場」に対応するGXリーグの中核的な枠組みであり、以下の3つのフェーズに分かれて制度設計が進められている^[5]^{[注 2]}。

第1フェーズ（2023年度 - 2025年度）: 試行期間。参加は任意であり、各企業が「2030年度目標」および「2025年度中間目標」を自主設定する。目標を上回って削減した場合は「超過削減枠」として売却可能であり、未達の場合は他の企業の枠やJ-クレジット等の調達が求められるが、この段階での調達は「努力義務」に近い性格を持つ。

第2フェーズ（2026年度 - 2032年度）: 排出量取引の本格稼働期間。直接排出量が年間10万トン以上の大規模排出事業者に対して、排出削減目標の達成と、未達時の排出枠保有が義務化されるなど、より規律ある制度へと移行する^[6]。

第3フェーズ（2033年度 - ）: カーボンニュートラルの実現に向けた鍵となる発電部門の脱炭素化の移行加速に向け、発電部門について段階的にオークション（企業に割り当てられる排出枠を無償で交付せず、企業が必要とする分を政府が売り渡す方法）を導入する予定^[7]。

さらに見る 第1フェーズ試行, 第2フェーズ排出量取引市場の本格稼働 ...

GX-ETSの段階的発展のイメージ^[7]
	第1フェーズ試行	第2フェーズ排出量取引市場の本格稼働	第3フェーズ更なる発展
参加	自主	一定規模以上の排出事業者を対象に義務化	発電部門の対策強化（段階的にオークション導入）
目標設定	自主	政府が定める基準に従って、割当量を算定
目標達成	自主	割当量以上の排出を行った場合の排出枠の調達を義務化

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超過削減枠の通常の発行のフローは以下のとおり。

規程規定の条件を満たす、GXリーグ参画企業（※うち、Group G企業）は、GXリーグ事務局に対し超過削減枠の創出の申込み（以下、「創出申込み」という。）をすることができる。

創出申込みがあった場合、GXリーグ事務局は、当該 Group G 企業に係る規程規定の条件に該当すると認めるとき、規程規定の算定式により算定された量の超過削減枠を当該 Group G 企業の保有する超過削減枠登録簿上の超過削減枠法人保有口座へ発行する。

発行された超過削減量の売買ができる市場の一つに、東京証券取引所カーボン・クレジット市場がある。

2026年1月時点で、日本の温室効果ガス排出量の5割以上を占める727者が参画している^[8]。製造業、エネルギー産業のみならず、金融、小売、ITなど幅広い業種の企業が名を連ねている。

参画企業は「GXダッシュボード」を通じて、自社の排出削減目標や進捗状況を公開することが求められる^[9]。