JDSC

JDSCは2018年7月23日に設立^[3]され、AIやデータサイエンスを活用したITシステム開発・運用・実装、戦略立案などを事業展開する日本のスタートアップ企業。 「この国は変えられる。わたしたちは、日本をアップグレードする。」をミッションに掲げ、東京大学の知を擁するAl企業として、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野でAIソリューションを提供し、アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを支援している ^[4]。

東京大学とのつながりがあり、東京大学教授の松尾豊や越塚登がアカデミックパートナーとして、東京大学が承認する「技術移転関連事業者」東京大学エッジキャピタル（UTEC）から出資を受けている^[5]。

2019年に開催された Forbes JAPAN CEO conference 2019で「みずほ賞」を受賞^[6]。

2020年に佐川急便株式会社や東京大学大学院 越塚登研究室・田中謙司研究室、神奈川県横須賀市、グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合と共同で、世界初の「AI活用による不在配送問題の解消」のフィールド実証実験を行った^[7]。

2022年に Google Cloud Buildパートナー認定^[8]とGoogle Cloud Partner Advantage のエキスパティーズ プログラム においてサプライチェーン、物流分野のエキスパティーズ認定を取得している^[9]。

2023年にデロイト トーマツ グループが発表したテクノロジー・メディア・通信業界の収益（売上高）に基づく成長率のランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」で、14位を受賞^[10]やトヨタ・モビリティ基金アイデアコンテスト「Make a Move PROJECT」の「Mobility for ALL」部門に採択された^[11]。

• 2013年
  • 前身となる一般社団法人日本データサイエンス研究所を設立
• 2018年
  • 7月 - 株式会社日本データサイエンス研究所 設立
  • 11月 - UTECより第三者割当増資を実施
• 2019年
  • 7月 - 学校法人駿河台学園と株式会社トーハン等から第三者割当増資を実施。
  • 11月 - 東京大学 松尾豊研究室の関係者が中心となって運営するVCファンド「Deep30投資事業有限責任組合」から第三者割当増資を実施
• 2020年
  • 3月 - 動画メッセージの送信と、医師の反応の可視化するコミュニケーション・ツール「frontconnect」を開始
  • 6月 - 需要予測ソリューション「demand insight」を開始
  • 10月 - シリーズBラウンドで約29億円を調達
  • 11月 - 社名を「株式会社JDSC」に変更
  • 11月 - 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に加入
  • 11月 - マーケティング施策のターゲット最適化ソリューション「response insight」を開始
• 2021年
  • 3月 - フレイル検知の実証実験の成果報告会を実施
  • 3月 - 世界初「AI活用による不在配送問題の解消」のフィールド実証実験の結果を発表
  • 12月 - 東京証券取引所マザーズ上場
• 2022年
  • 10月 - 株式会社ファイナンス・プロデュースを連結子会社化
  • 11月 - 三井物産株式会社と合弁会社seawise株式会社を設立
• 2023年
  • 10月 - 株式会社オープンハウスグループと協業発表

• 代表取締役CEO 加藤エルテス聡志
• 取締役CFO 作井英陽
• 取締役 吉井勇人
• 執行役員 佐藤飛鳥
• 執行役員 城戸崎由美香
• 執行役員 冨長裕久
• 社外取締役 出路貴規
• 社外取締役 田中謙司