JPYC
日本のWeb3スタートアップ企業
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JPYC株式会社（ジェーピーワイシー、英: JPYC inc.）は、東京都千代田区に本社を置く日本のWeb3スタートアップ企業である。ステーブルコイン「JPYC」を発行する。
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本社がある大手町ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 本社所在地 |
 日本〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル4階 FINOLAB内 北緯35度41分11.3秒 東経139度45分50.7秒 |
| 設立 | 2019年11月20日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 1010001205562 |
| 事業内容 | 前払式支払手段の発行・運営 |
| 代表者 | 代表取締役 岡部典孝 |
| 資本金 | 1億円 |
| 純資産 | 157,227千円（2023年7月31日現在）[1] |
| 総資産 | 484,551千円（2023年7月31日現在）[1] |
| 決算期 | 毎年7月31日 |
| 会計監査人 | あかり監査法人 |
| 主要株主 |
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| 外部リンク | https://corporate.jpyc.co.jp/ |
概要
世界でも代表的なドル建てステーブルコインUSD Coin（USDC）を発行するCircle社（アメリカ）のベンチャーキャピタル部門であるCircle Venturesより出資を受けている[2]。
資金決済に関する法律に基づき、基準日（3月末・9月末）における前払式支払手段未使用残高の50％以上を発行保証金として供託基準日に東京法務局に供託している[3]。
許認可
沿革
2019年
- 11月20日 - 設立。
2020年
- 8月11日 - 事業者用自家型前払式支払手段ERC20トークンの「ICHIBA（ICB）」を販売開始[6]。
2021年
- 1月27日 - 日本円ステーブルコイン「JPYC（JPYCoin）」リリース、販売開始[7][8]。
- 2月26日 - NFT領域と事業展開するスマートアプリ株式会社（現・SBINFT株式会社）と事業提携[9]。
- 3月8日 - JPYCがxDAI（現・Gnosis Chain）及びPolygon（matic）対応[10]。
- 4月6日 - アステリア株式会社と資本業務提携[11]。
- 4月13日 - 国内初「写真展×NFT」及びCYBERJAPAN DANCERSフォトNFTオークション開催の技術支援[12]。
- 5月21日 - 関東財務局への前払式支払手段（自家型）発行者届出[13]。
- 6月23日 - 日本資金決済業協会に加入[14]。
- 6月25日 - JPYC Appsにてネット専用Visaプリペイドカード「Vプリカギフト」交換開始[15]。
- 7月9日 - 川根本町の地方創生に向け株式会社KAWANEホールディングスと業務提携[16]。
- 8月1日 - 監査等委員会設置会社に移行、社外取締役に三根公博、増田雅史、柚木庸輔が就任[17]。
- 8月11日 - JPYC販売金額が発行以来7か月で1億円突破[18]。
- 8月20日 - 代表取締役・岡部典孝がブロックチェーン推進協会（BCCC）理事に就任[19]。
- 8月27日 - 元・明治安田損害保険代表取締役社長の重森豊が顧問に就任[20]。
- 9月28日 - JPYC販売金額2億円及びVプリカギフト交換累計額1億円突破[21]。
- 9月30日 - 本社移転（東京都千代田区へ）[22]。
- 10月7日 - 日本発パブリックブロックチェーンAstar/Shidenの開発をリードするステイクテクノロジーズと事業提携[23]。
- 10月29日 - 西麻布の老舗酒店「長野屋」がウィスキー引換券NFT「いいさけん」をライブコマースにて10月29日に販売、JPYC社とSBINFT社がNFTの発行に関し技術支援[24]。
- 11月1日 - JPYCがShiden Network対応[25]。
- 11月8日 - 一般社団法人DeFi協会に入会。JPYC代表の岡部典孝がアドバイザーに就任[26]。
- 11月10日 - Headline Asia、Circle Venturesなど国内外の投資家からシリーズA総額5億円の資金調達を実施を発表[2]。
- 11月12日 - 暗号資産ウォレット「Links」において動くJPYC Botにおいて、ビットコインや銀行振込でJPYC購入可能に[27]。
- 12月6日 - 松屋銀座にてJPYCを利用した買い物が可能に[28]。
- 12月28日 - 一般社団法人DeFi協会にステーブルコイン部会が新設。JPYC代表の岡部典孝が部会長に就任[29]。
2022年
- 1月6日 - 次世代クレジットカード「Nudge」との提携を開始[30]。
- 1月19日 - マイクロソフト社のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択[31]。
- 1月26日 - 新経営執行体制のお知らせ[32]。
- 1月27日 - JPYC発行後1年で累計発行額5億円を突破[33]。
- 2月2日 - JPYC BotにてJPYCのネット専用Visaプリペイドカード「Vプリカギフト」交換開始[34]。
- 2月8日 - 社外取締役にHeadline Asiaの田中章雄が就任[35]。
- 2月9日 - JPYCと国内シェアNo.1の企業アプリケーション統合ツール「ASTERIA Warp」との連携アダプターを提供開始｜JPYCと企業システムとの連携を加速[36]。
- 3月7日 - JPYC AppsにてJPYCのgiftee Boxとの交換開始[37]。
- 3月28日 - JPYCがAvalanche Network対応、先着1000名様にAVAXトークンの配布キャンペーンを開始[38]。
- 4月18日 - JPYCがAstar Network対応、先着10000名様にASTRトークンの配布キャンペーンを開始[39]。
2024年
- 11月27日 - 日本円ステーブルコイン「JPYC」の名称を「JPYC Prepaid」に変更[40]。
2025年
- 6月1日 - JPYC Prepaidの新規発行を終了する[41]。
事業
JPYC
「JPYC」は、JPYC株式会社が発行する電子決済手段としてのステーブルコイン[44][45]。日本円と価値が連動し、1JPYC＝1円を保つ[44][45]。2025年10月27日に発行を開始した[44][45]。
2021年1月より発行していた前払式支払手段である「JPYC（JPYCoin）」[8]は、2024年11月に「JPYC Prepaid」へ改称した後、2025年6月に新規発行を終了している（後述）。
発行・流通状況
2026年4月時点におけるJPYCの累計総発行額は約21億円を突破している。また、償還分を差し引いた市場でのリアルタイムな総流通量は約5億JPYC（約5億円相当）となっており、オンチェーン上のホルダー数は合計で約6万人に達している[46]。
JPYC 対応チェーン
- イーサリアムネットワーク
- Polygon Network
- Avalanche Network
JPYC 利用用途
電子決済手段として法整備されたことにより、暗号資産の枠を超えた実社会での決済や金融サービスとの連携が実用化されている。
- クレジットカード代金の返済
次世代クレジットカード「Nudge（ナッジ）」において、カードの利用代金の返済にステーブルコインであるJPYCを直接充当することが可能となっている[47]。
- ガス代・決済手数料無料のウォレット決済
法人向け決済対応ウォレットサービス「HashPort Wallet for Biz」を利用することで、ユーザーはガス代（ネットワーク手数料）無料、店舗側も決済手数料なしで、スムーズにJPYC決済を行うことができる[48]。
- 実店舗・オンラインサービスでの支払い
JPYCによる決済を直接導入している飲食店、小売店、各種サービスが全国に存在しており、2026年4月現在の店舗数は30店舗以上となっている[49]。
JPYC Prepaid
「JPYC Prepaid」は、JPYC株式会社が発行する前払式支払手段（日本円ステーブルコイン）である[40]。2024年11月に「JPYC」から名称を変更した[40]。
JPYC Prepaidはパブリックブロックチェーンであるイーサリアムのトークン規格（ERC-20）で作られた自家型前払式支払手段扱いの日本円ステーブルコイン[50]である。JPYC株式会社が発行・販売している[51]。JPYC Prepaid は前払式支払手段であるため、直接の現金化（償還）はできない。JPYC株式会社の運営する公式サービス（JPYC Apps、JPYC Bot）において常に1JPYC = 1円でプリペイドとの交換や物品の購入に利用可能である。
公式サービスでJPYCを購入すると、パブリックチェーン上（イーサリアム除く）で手数料に利用するトークンが公式から追加でもらえるキャンペーンを実施していることが特徴（Polygon→matic[52]、Gnosis→xDAI[53]、Shiden→SDN[54]、Avalanche→AVAX[38]、Astar→ASTR[39]）。
2021年1月にJPYCを発行以降、2022年1月時点で発行総額が5億円を突破[33]している。2022年3月時点で発行額は8億円を突破し、1月から1カ月に1億JPYCを発行するスピードでサービスを拡大させている。MetamaskやLinksなどの暗号資産ウォレットやパブリックブロックチェーン上で日本円建ステーブルコインとしても利用されている。
2023年6月1日施行の資金決済法改正によって電子決済手段としての取り扱いとなるのに伴い、2025年6月1日、新規発行を終了した[41]。
JPYC Prepaid 対応チェーン
- イーサリアムネットワーク
- Polygon Network
- Gnosis Chain（元・xDAI Chain）
- Shiden Network
- Avalanche Network
- Astar Network
JPYC Prepaid 利用用途
- Vプリカギフトとの交換[15]
- 世界中のインターネットVisa加盟店での買い物などで利用
- giftee Boxとの交換[37]
- 最大500種類のラインナップの中から、好きな商品を選べるギフト
- 松屋銀座での代理購入[55]
- 分散型ブログ HiÐΞ（ハイド）
- 仮想通貨送受信無料の次世代メッセンジャーアプリ Links
JPYC Prepaid 公式サービス
- JPYC Apps
- Ethereum、Polygon、Gnosis、Shiden、Avalanche上のJPYC Prepaid 購入（銀行振込）
- JPYC Prepaid の利用（Vプリカギフト・giftee Boxとの交換、川根本町宿泊券の購入）
- JPYC Bot
- Ethereum（イーサリアム）上のJPYC Prepaid 購入（銀行振込・ビットコイン支払）
- JPYC Prepaid の利用（Vプリカギフトとの交換）
