PayPal
アメリカ合衆国の電子決済サービス企業
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概要
歴史
PayPal(提供サービス)
日本ユーザーの利便性向上を目的に、2007年3月より、サイト全体の日本語表示が開始され、日本国内の電話問い合わせカスタマーサポートが新設された。
利用方法
- 準備
- 支払い(オンライン店舗)
- 支払い後にクレジットカード、デビットカード、口座振替、PayPal残高から引き落とされる。
- PayPalアカウントなしでも、PayPalサービスを使用した決済を行うことができるサービスもある。
- PayPalのサービスである「買い手保護制度」[7]により、商品に不備があった場合、条件付きでPayPalから返金を受けることができる。
- 個人間送金
- 入金
- 日本では銀行等からPayPalアカウントへの入金が不可能[10]。
- 振替(引き出し)
- PayPalアカウントからの引き出しは、銀行口座への振込で行われる[11]。米国内の銀行口座への引き出しには2 - 3日かかり、手数料は不要。
口座の種類
以下の2種類の口座がある。
- パーソナル - 個人の支払い向け
- ビジネス - 個人事業主・法人向け
どの種類でも、無料で即座にアカウントが開設でき、アカウント維持手数料も無料である。パーソナルとビジネスの違いは、
- 名称が事業者名かどうか
- 複数人のアクセスができるかどうか
- 他手数料や決済方法など
である。
パーソナルでは本人確認を完了することで、10万円以上の取引が可能。パーソナルの場合はPayPalアカウント間の振込手数料が無料なのに対して、ビジネスは有料であり、また、PayPal で、クレジットカードなどから売上を立てる場合、パーソナルの方が決済手数料が高い。
2010年4月1日より、資金決済法の改正によって、日本国内ペイパル同士及び、日本から海外への個人間送金が一時的に不可能となった[12]。クレジットカード現金化も参照。
ショップとの連動
ショップと連動させるためのサービスを利用可能[13]。
- 決済ボタン
- 購入のためのリンクボタンを、PayPalから作成することが出来る。かつて、この支払画面は英語のみだったが、現在は、日本語を含め多言語に対応している。
- 購読と定期支払い
- 一定間隔で(1ヶ月など)、定額を課金するタイプに使用できる。
- API
- ショップと高度な連携が必要な場合は、APIを使い、PayPalサービスと通信することができる。
不正取引への対応
- 利用者が、不正な取引を、当該取引から60日以内にPayPalに通知し、承認された場合、不正取引分の金額が補償される[14]。